SNSによる孤独の助長

調査会社アスマークが2023年に実施したアンケートによれば、Xを積極的に活用する人ほど孤独を感じやすい傾向があることが分かりました。1日あたりのいいねを100回以上押す人は、孤独を感じる比率が45.5%と、10回未満の28.8%などと比べて高率でした。
総務省の調査によれば、休日にSNSを利用する時間は20代が116分、10代が100分と他の世代より長くなっています。若年層を中心にSNSを通じて友人とつながっているように見えて、実は他者と自分を比較してしまったり、欠乏感を抱いてしまったりして逆効果になるケースがあります。 続きを読む

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いじめの犯罪性

小中高生がいじめで警察に摘発・補導されるケースが増えています。文部科学省によれば、2022年度に国公私立の小中高校などで認知されたいじめ68万1,948件のうち、学校が警察に相談・通報した件数は2014年です。前年度から670件増えています。背景には、いじめ対策における学校と警察との連携の広がりがあります。 続きを読む

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医療費と介護費の値上げ

公的医療保険や介護保険の費用は、患者や利用者の負担を軽減するため税金が投入されています。原則、医療費は2年に1度、介護費は3年に1度改定しており、2024年度は6年に1度の同時改定となります。初診料や治療費など医療費である診療部分は0.88%、介護費は1.59%引き上げる政府予算案が、3月に国会で可決、成立しました。 続きを読む

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子育て支援金の所得別負担額

こども家庭庁は、少子化対策の財源として徴収する支援金の所得別負担額を公表しています。同じ年収なら、加入する医療保険ごとに負担額は変わりません。例えば年収600万円の人は2026年度に600円、2027年度に800円、2028年度に1,000円が徴収されます。年収800万円なら2028年度に1,350円、1,000万円なら1,650円となります。個人とは別に、同額を国や企業が折半する形で拠出します。 続きを読む

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子育てが楽しいと思える社会の形成

未婚者が希望する子ども数は、年々減少してきています。現代の若い世代は、あえて子どもを持ちたいとは考えていません。2023年の出生数は75万人と、8年連続で過去最少を更新しています。費用対効果を重視する現代の若者が、子育てにかかるコストや親になることで抱えるリスクを考え、子育てを回避しようとするのは合理的な選択とも言えます。
共働きが主流になったにもかかわらず、子育ては母親という性別役割分担意識は根強く残っています。女性は子どもを産むと仕事を続けることが難しくなったり、収入が低くなったりし、社会的・経済的に不利な状況に置かれて苦しんでいます。長時間働く男性を前提とした今の働き方は、仕事と家庭生活の両立ができず、子育てしながら必死に働く職場の先輩を見て、若い人たちが自分にはとてもできそうにないと思うのは、不思議なことではありません。子育てには楽しさや喜びも多いのに、それが全然伝わらず、不安が不安を煽る状況です。 続きを読む

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