日本では、起業への抵抗感が根強いものがあります。経済産業省が2022年に18～64歳を対象に行った調査によれば、自国民が起業を望ましい職業選択と考えていることに賛成した割合は、23.7％にとどまっています。米国75.9％、中国72.1％、英国71.7％、ドイツ61.2％となっています。 続きを読む →

2016年に出生数が100万人の大台を割ると、わずか7年で2023年には72万人台に減少しました。政府は昨年末にこども未来戦略を決定し、2028年度までに年3.6兆円規模の対策を実施するとしています。 続きを読む →

内閣府の試算によれば、出産後も女性が仕事を続けると、離職した場合と比べ、世帯の手取り収入が生涯で最大1.7億円増えるとしています。試算では、夫婦はともに今年22歳で、夫はフルタイムの正社員として65歳まで働き、夫88歳、妻は93歳まで生きると想定しています。妻は29歳で第1子、32歳で第2子を出産するとしました。妻が出産後も働き続けた場合から、退職した場合まで、6パターンの世帯収入を算出しています。 続きを読む →

スポーツ庁は、2008年度から全国の小学5年生と中学2年生を対象に、全国体力テストを実施しています。50m走やボール投げ、反復横跳びなど8種目で、男女別に合計点（80点満点）を算出しています。今回は小中学、男女の計4種類を合算して320点満点で評価しています。 続きを読む →

総務省の人口動態調査によれば、2023年1月1日時点の外国人人口は約300万人です。出入国在留管理庁のまとめでは、2023年末に在留外国人が約340万人に達し、人数は増加基調にあるものの人口比ではまだ海外より低率で、総人口に対する外国人の割合は2.4％です。OECDによれば、2019年時点でスイスは24.2％、ドイツは13.1％、フランスは7.3％でした。米国は、外国生まれの自国民を含む割合で13.6％でした。日本の比率が低い要因の一つは、外国人が日本で働くハードルが高く、日本型の雇用慣行が海外から来る際の壁になっています。 続きを読む →