厚生労働省の発表によれば、日本で2024年に生まれた外国人が2万人に達し、新生児に占める割合が3％を超えています。働き手世代を中心に在留外国人は総人口の約3％まで増えてきましたが、出生段階でも日本の低出生数をある程度補う新たなステージに入りました。

　若者のテレビ離れなどにより視聴率が低迷する中、存在感を高めているのがネット広告です。電通による日本の広告費によれば、2024年のネット広告費は3兆6,517億円と、10年で3.5倍に増えています。一方、地上波テレビの広告費は1兆6,351億円と、同期間で11％減少しています。2014年時点でネットに2倍近く差を付けていた地上波テレビの広告費は、逆転を許した上に2倍の差を付けられています。

　パーソナルキャリアの副業・フリーランス白書2025によれば、社員の副業を解禁している企業は約半数でした。都市部の大企業ほど比率が高く、地方の中小企業ほど少数でした。都市部の働き手は8割以上が地方企業での副業に関心を持っています。目的には収入増に限らず、社会貢献やスキル向上もあります。

　リスキリングのための教育訓練休暇制度が始まりました。雇用保険に5年以上加入していた期間があるなど一定の条件を満たす正社員やパートなどの労働者が、連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合、休暇前の賃金の5～8割の額の給付金を受けられます。雇用保険の加入期間に応じて、最大150日分が支給されます。

　英教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーションが発表した2026年版世界大学ランキングによれば、東京大が26位、京都大が61位となっています。1位は10年連続で英オックスフォード大、アジアでは中国の清華大が12位で最高でした。ランキングは、教育環境や研究の質、国際性などを基に算出されています。