警察庁の調査によれば、2024年までの5年間で歩行中に死亡・重傷事故に遭った小学生児童は、月別では10月が計214人で最多でした。日没が早まる秋から年末は死亡事故が増えやすくなっています。過ごしやすい気候となり、新学期の環境にも慣れてくる時期で活動的になるためと考えられています。

　第65回日本産科婦人科内視鏡学会学術講演会およびアジア婦人科ロボット手術学会が、鹿児島大学医学部産科婦人科教授の小林裕明先生の会長の下、本日から城山ホテル鹿児島で共同開催されます。

　日本経済新聞の集計によれば、東証プライム上場企業の女性役員比率が18.4％でした。政府は、2030年に30％を目標とし、途中段階の2025年をめどに女性役員を1人以上選出すること、女性役員比率を19％にすることを目指しています。しかし女性役員ゼロ企業もまだ17社あり、目標には届いていません。

　OECDの発表によれば、大学など高等教育への在学者1人あたり公財政支出額が、日本はOECD加盟国の平均の54％にとどまっています。小学校～高校は平均より多く、大学に対する、国などの公的支出の少なさが目立っています。また、高等教育の女性教員の割合は31％にとどまり、比べられる国の中で最低でした。

　オフィスの中で固定の席を持たず、どこでも仕事ができるフリーアドレス制度を導入する企業が増えています。オフィス家具大手のイトーキの調査によれば、首都圏を中心に2021～2023年度に竣工したオフィス111社のうち、フリーアドレスの採用率は8割でした。近年、民間企業だけでなく全国の自治体でも導入が進んでいます。