厚生労働省によれば、男性の育休取得率は2024年度に40.5％と2022年度の17.1％から急増しています。積水ハウスの男性育休白書2025によれば、2025年の平均取得日数は21.5日で、前年より4割短くなっています。2023年4月から一定規模の企業は取得率の公表が義務となり、少ない日数でも取得させたい企業の姿勢が反映されています。

　出入国在留外管理庁によれば、65歳以上の外国人は年々増加傾向にあり、2024年12月末時点で23万447人に上ります。政府が労働力不足を補うため、1990年代に積極的に受け入れた南米日系人らが高齢期を迎えつつあり、今後も増加が見込まれます。

　東京圏は東京都心から放射状に延びる鉄道の沿線開発によって人口を増やし、地方から東京に流入した人口の受け皿となっています。国連がまとめた世界の都市圏の人口調査によれば、東京圏は約3,700万人で、2位のインド・デリーや3位の中国・上海を上回っています。東京圏の広がりは昼間人口からもみてとれます。5年ごとの国勢調査をみると、東京都の昼間人口は戦後一貫して増え続け、2020年に1,631万人達しました。夜間人口の1,404万人を200万人も上回っています。

　国際南極旅行業協会によれば、観光客数は1990年代には年間8千人ほどでしたが、2000年頃には1万人を超えました。2023年末～2024年頭のシーズンには上陸した人とクルーズだけの人で計約12万人に達しています。

夫婦別姓

　日本経済新聞の社長100人アンケートによれば、夫婦別姓の導入に企業トップの9割超が賛成と回答しており、2割は早期実現を求めています。国際競争の視点から、ジェンダーギャップの解消や多様性の尊重は企業経営に欠かせなくなっています。