1960年代はじめ、日本人の平均寿命は男性は約65歳、女性は約70歳でした。1970年代、1980年代の経済発展とともに医療は充実し、寿命も延びてきました。疾病構造が感染症からがんや生活習慣病へと変化していきました。平均寿命の延伸とともに、5,000億円ほどだった国民医療費は約100倍の48兆円にまで膨らみました。国民皆保険によって世界一の長寿を謳歌したわが国においては、医療への過剰な期待と依存が、正しい情報を手にし、自分の健康は自分たちで守るという振る舞いを鈍らせてしまっています。

　アクティビストの活動が活発化しています。上場企業の株主対応を支援するアイ・アールジャパンのまとめによれば、日本に参入するアクティビストは2025年に75社に達しています。5年間で5割増えています。アクティビストの日本株の保有残高は、2025年12月時点で12兆円を超え、上場企業全体の時価総額の1％に達しています。

　厚生労働省は、病院や診療所に医師、看護師らの給与の開示を義務付ける議論を始めます。いまは職種別の給与総額や働く人数の報告は任意で、1人当たりの賃金水準を正確に把握できません。診療報酬の適正な配分や処遇改善につなげるのが目的です。

　不動産価格の高騰がマンション家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫しています。東京23区では、ファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超え、都心で手ごろな賃貸物件を探すのは難しくなっています。

　2025年に日本を訪れた外国人は、前年比16％増の4,270万人で、2024年の3,687万人を超えて過去最多となりました。4千万人を超えるのは初めてです。年間消費額も16％増の9.5兆円で過去最高になっています。