過剰受診は医療費を増やし、健康保険組合や政府の財政を圧迫します。OECDによれば、日本の1人あたり外来受診回数は年11回程度で、主要国では韓国に次いで2番目に多くなっています。この過剰受診を控えるために、一部のOTC類似薬を保険対象外とし、自主服薬を推進することは、医師の負荷を減らすためにも必要となっています。

　日本看護協会によれば、都内の病院で働く正規雇用の看護職員の離職率は2023年に15.5％でした。全国平均を3.7ポイント上回り、47都道府県で最も高くなっています。美容医療などへ人材が流出しています。

　文部科学省の2022年調査は、通常学級に在籍する小中学生の8.8％に発達障害の可能性があると推定しています。前回の2012年から2.3ポイント上昇しています。通常学級に在籍しながら、必要に応じて別室などで授業を受ける通級指導を利用する小中高生も、2022年度に過去最多の19万8,343人と、10年間で3倍近く増えています。

　日本経済新聞の調査によれば、家事全般の夫婦の役割分担をどうすべきかたずねたところ、夫も妻も同じように行うと答えた人が53％に達しています。2018年の調査開始以来、初めて半数を超えました。家事全般とは、炊事、掃除、洗濯などを含みます。2019年の調査までは、主に妻が行い、夫も手伝うが最多でした。

　東京大学の山口慎太郎教授らの調査によれば、子どもがいる女性と子どもがいない女性を比べると、子どもがいる女性は10年間平均で賃金が46％下がり、男性の場合は8％上昇しています。男女間の差は子どもがいない場合12～13％程度ですが、子どもが生まれると10年後には47％ほどに拡大しています。