住宅価格が世界的に高騰し、大都市でマイホームが高嶺の花となっています。不動産経済研究所によれば、2025年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は約1億3千万円です。米ニューヨークのマンハッタンやロンドン中心部の不動産価格は、約2億円にもなっています。コロナ後、各地でインフレが加速し、それに伴って住宅価格や家賃が上昇したことが要因です。

　労働市場に参加する人が、年平均で初めて7000万人を超えそうな勢いです。女性や高齢者の労働参加が続いており、人口減少下でも働き手が増え続けており、パートなど短い時間で働く人が伸びています。社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える年収の壁の見直しで、労働供給はさらに伸ばす余地が出てきています。

　保育士などを育成する学び舎である短期大学が急減しています。2027年度までの3年間で約50校が学生募集を停止する計画です。四年制大学を志望する女性が増え、学生減で財務が悪化しています。地域からは介護や保育を担う人材の確保が一層難しくなるとの懸念が出ています。

　日本の災害への備えは十分ではありません。再保険大手のスイス再保険によれば、1月に能登半島での大地震があった2024年に保険で補償できた経済損失は27％にとどまっています。米国の54％や英国の71％といった主要国より補償範囲が狭く、被災地の経済復旧の妨げとなっています。日本の損害保険の普及率も低く、スイス再保険によれば、GDPに対する損害保険料の割合は2024年時点で2.0％と主要国を大きく下回っています。

　国は、間伐や植林、林業人材の育成といった森林整備事業に充てる原資として、2019年度から森林環境譲与税を都道府県と市町村に交付しています。国が地方自治体に交付した森林整備費の活用が進んでいません。会計検査院の調査によれば、配分された額を使い切れていなかった自治体は調査対象の9割を占め、未活用分は計145億円に上っています。