国の中央労働委員会の調査によれば、定年時のモデル退職金は平均2558万8000円（大卒、総合職）に上ります。受け取り方は主に2つで、まとまった額を一度に受け取るのが退職一時金で、定額を長期にわたって受け取る方式が退職年金と呼ばれます。退職金制度を持つ企業のうち、約7割が一時金方式を取っており、約1割は年金方式を採用し、残る約2割が併用です。

　OECDは、世界の15歳を対象に、2025年に実施した学習到達度調査（PISA）の結果を公表しています。日本の順位は、科学コンピテンシーが5位（前回2022年調査で2位）、読解力が4位（3位）、数学的リテラシーは5位（5位）と上位を維持しています。

　日本で自転車通行スペースが不足しています。国土交通省によれば、2024年度末時点の自転車通行空間の総延長は9,841㎞で、2017年度に比べて5.6倍になっています。主に伸びたのは自動車も同じスペースを走れる混在型です。安全性の高い自転車道と専用通行帯は、合計で1,000㎞未満と全国の道路の0.1％程度です。

　住宅取得能力指数が1より大きければ、住宅ローンを組むことで家が購入できる一方、指数が1より小さければ購入困難としています。マンションにおける住宅取得能力指数を見ると、2022年1月時点では全国上位40％層（世帯年収900万円程度）まで、つまり所得の多さで2番目の階層までで指数が1を超えていましたが、2025年11月時点では1を超えたのが上位20％層（世帯年収1300万円程度）のみになっています。所得の最も多い層でないと、マンションの購入は難しくなっています。

　こども家庭庁の研究班の調査によれば、第三者から提供された精子や卵子を使った人工授精で生まれた経緯を子どもに伝える出自告知について、全国約400の生殖補助医療施設の96.5％が実施すべきだと回答しています。子どもの福祉の観点から出自を知る権利を法律で規定する国もありますが、日本は未整備です。告知は一般的な流れになっています。