国が整備を推進するデジタル地図データである3D（3次元）都市モデルをまちづくりに生かす動きが広がってきています。3D都市モデルは、航空測量や都市計画調査に基づき、建物や道路など都市をサイバー空間に立体的に再現したものです。従来の3Dデータとは異なり、形だけでなく建物の名称や用途、高さ、階数、色、面積、材質や築年数、地形や標高、土地利用法など詳細な属性情報も付与します。
導入自治体は、2025年度末時点で329と3年前に比べ倍以上に増えています。国土交通省が整備費を半額補助し、官民連携で推進しています。2027年度末までに全国500都市での整備を目指します。都道府県ごとの導入率をみると、東京都と静岡県は全自治体で整備を完了しています。埼玉県は77.8％、石川県は73.7％が追随しています。
3D都市モデルは位置情報付きの巨大データベースであり、オープンデータとして誰もが使える点が特徴です。様々なプレーヤーが可視化や分析、解析などをすることで新たな価値やサービスを生み出せます。
（2026年10月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
