育児休業給付の受給期間延長の歯止め

育休給付金は、休業180日目まで賃金の67%を受け取れます。180日を超えても、原則として子どもが1歳になるまで賃金の50%を受給できます。保育所に落選して休業を続ける場合などは、例外的に最長2歳まで延ばせます。現行は給付を1歳以降も延長したい親は、落選したことを示す保留通知書をハローワークに提出することになっています。 続きを読む

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骨髄ドナー登録の簡略化

血液のがんである白血病は、白血球など血液の細胞のもとになる造血幹細胞が正しく働かなくなります。ドナーの骨髄や赤ちゃんのへその緒から採取した健康な造血幹細胞を移植して治療します。骨髄バンクを通じた年間の移植数は約100件です。HLAという免疫の型が患者と一致する人をドナーに選ぶのが原則です。現時点では50歳前後のドナーが多く、55歳以上になると移植後の治療効果が下がるために骨髄提供ができなくなるため、今後10年以内に全体の4割にあたる23万人以上が登録から外れてしまいます。 続きを読む

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首都圏大学における地方出身者の減少

かつては地方から東京に行き、立身出世や自己実現を図るというのがロールモデルの一つとなっていましたが、近年は首都圏の大学に通う地方出身者の割合が減っています。文部科学省の統計によれば、首都圏(1都3県)にある大学の新入生のうち、首都圏以外の高校出身者は、1973年度に50.3%を占めていましたが、2023年度は32.6%まで減少しています。 続きを読む

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小中教育の質を守るため

文部科学省の公立学校教員の勤務実態調査によれば、平日の平均労働時間は、小学校が10時間45分、中学校が11時間1分です。これには持ち帰ってする仕事時間は含まれていません。1カ月あたりの残業時間が文部科学省の定める上限である45時間に達していたのは、小学校教員で64%、中学校教員で77%を占めています。長時間の残業が常態化しています。OECDの国際教員指導環境調査2018によれば、中学校教員の1週間の仕事時間は、OECD加盟国の平均が38.8時間だったのに対し、日本は56.0時間です。書類作成などの事務仕事は、参加国で最長の週5.6時間でした。 続きを読む

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離婚後の共同親権

法務省が2021年に公表した協議離婚の実態調査によれば、離婚原因として、性格の不一致が63.6%と最も多く、異性関係が23.8%と続いています。家庭内暴力としては、精神的な暴力が21.0%でした。経済的な暴力が13.5%だったほか、身体的な暴力は7.9%、子への虐待も4.1%あります。裁判離婚の場合は、さらに多い可能性があります。 続きを読む

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