2022年の1人当たり名目GDPは、OECD加盟国中21位とG7で最低となりました。また日本生産性本部の労働生産性の国際比較2023では、2022年の1人当たりの労働生産性は、OECD加盟国中31位です。円安が要因とはいえ、GDP全体でも人口が日本より3割以上少ないドイツに抜かれ、4位に転落しました。 続きを読む →

厚生労働省は、従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付けます。男性の育児参加は、女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子どもを持つ意欲を高めるとされています。子育てをしやすい体制づくりを企業に促します。 続きを読む →

日本経済団体連合会主催の第8回W schoolにて、「エイジレスな人生を送るためのヘルスケア〜更年期・老年期を自分らしく過ごすためのヒント〜」と題して講演をさせていただきました。

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厚生労働省の2023年調査によれば、65歳以上へ定年を引き上げた企業は全体の26.9％、定年制を廃止したのは3.9％にとどまっています。既に2021年4月から70歳までの就業機会の確保が努力義務となっていますが、制度として定年を延長する企業はまだ主流になっていません。総務省統計によれば、2022年の65歳以上の就業者数は912万人で、全就業者の約7人に1人です。65～69歳の就業率は50.8％、70～74歳は33.5％と上昇しています。 続きを読む →

第20回東海ARTカンファレンスで「超少子化社会における生殖医療ー 未来を見すえて ー」と題して特別講演をさせていただきました。

　
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