公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの経済的に困窮していて今春中高に進学した子どもがいる世帯へのアンケート結果によれば、制服やタブレット代といった卒業・入学の費用捻出方法について、約6割が他の生活費を削るとし、借り入れやローンも3割を超えています。物価高が影響しているとみられ、進学費用が家計の大きな負担になっています。学用品の価格見直しやタブレット購入費の助成拡充、高校入学前の準備金創設が必要としています。

　警察庁の発表によれば、昨年自宅で亡くなった一人暮らしの人は全国で7万6,020人で、このうち死後8日以上経過して見つかった人は2万1,856人に上っています。昨年に警察が取り扱った死者20万4,184人のうち、一人暮らしで自宅で亡くなった人は4割を占めています。年代別では、65歳以上の高齢者が5万8,044人で、8割近くを占めています。

　日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、全国の私立の大学や短大を経営する661学校法人の4分の1にあたる計174法人が経営難に陥っています。昨年調査から38法人増え、過去最多となっています。このうち19法人は、自力再生が極めて困難と判断されています。

　日本の労働生産性は低いと言われて久しく、真面目で丁寧な仕事ぶりで知られる日本人の生産性はなぜ低いのでしょうか。日本生産性本部によれば、2023年の日本の時間あたり生産性は56.8ドルで、G7では最下位でラトビアやポーランドよりも低くなっています。労働生産性の分子は名目GDPなので、売り上げや付加価値の増加を伴わない生産性向上には限界があります。

　京都大学発新興のシノビ・セラピューティクスは、iPS細胞から免疫細胞を作り、肺や肝臓のがんをたたく治療法の臨床試験を2026年末に国内で始めます。備蓄してあるiPS細胞を使うため安く迅速に治療できる可能性があります。2030年頃に日本や米国での実用化を目指すとしています。