iPS細胞は、2006年に京都大学の山中伸弥教授がマウスの細胞を使って作製に成功し、その後、様々な医療応用の研究開発が進んでいます。既に実用化に向けた動きも進んでおり、2025年4月には大阪大学スタートアップのクオリプスが、心筋シートの製造販売承認を厚生労働省に申請しました。また住友ファーマは、2025年8月にパーキンソン病に対する製品の承認を厚生労働省に申請しており、2026年には審査結果が公表される可能性があります。

　文部科学省の問題行動・不登校調査によれば、2024年度に不登校だった小中学生は35万3,970人と、12年連続で増加し過去最多となっています。そのうち約4割は、学校内の養護教員やカウンセラー、学外の民間団体など、専門的な相談や指導を受けていません。

　神戸大学の研究グループは、iPS細胞を凍結保存できる新たな技術の開発に成功しました。従来は培養容器からはがして凍結保存する必要がありましたが、細胞同士の接着を弱め、容器ごと凍結保存できるようになります。今回の工程を自動化できれば、iPS細胞製品の量産が可能になり、またiPS細胞を作製してから医療現場に届けるまでの時間を大幅に短縮できる可能性が出てきます。

　これまでのピルは、合成エストロゲンとプロゲスチンという2種類の女性ホルモンが含まれていました。国内のガイドラインで、合成エストロゲンを含むピルについて40歳以上の場合は服用に注意が必要としていました。喫煙者や高血圧、片頭痛、血栓症などの持病がある場合も使用の制約がありました。

　2030年までがラストチャンスと、政府は2023年新たな少子化対策であるこども未来戦略を閣議決定し、年間3.6兆円を投入しています。合計特殊出生率が人口置換水準を下回り始めた1974年から50年以上、政府の最初の少子化対策であるエンゼルプランができてから30年以上が経過しています。少子化に歯止めはかけられず、現時点では人口減少を止めることは不可能と考えるべきです。人口置換水準である合計特殊出生率2.07と現状の1.15の差はあまりにも大きく、少子化対策の効果もあまり期待できません。少子化対策により若者の経済状態が改善し、子育てのコスト負担が軽減しても、現状では出生率はカップルの考える希望出生率の1.6までしか上昇しないと考えるべきです。