技術流出や軍事転用など安全保障上で問題が生じる恐れのある海外の組織と共同執筆した科学論文が増えています。日本経済新聞の分析によれば、国内主要100の大学・研究所の2025年の共著論文数は、約7,200本と10年前に比べて倍増しています。

　国際エネルギー機関（IEA）によれば、2024年時点の日本のエネルギー自給率は16.4％と、G7の中で最も低率です。火力発電への依存度が高く、燃料のほぼ全てを輸入しているためです。OECD諸国でみても、ルクセンブルクに次いで2番目に低くなっています。

　文部科学省は、学校で教職員が保護者らから理不尽な要求や暴言を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の被害防止に向けたガイドラインをまとめました。 執拗に要求をくり返す保護者らとのやりとりは録音し、複数の教員で対応するなどの対処法を例示したもので、近く全国の教育委員会などに通知します。

　日本総研の推計によれば、子どものいない高齢者は2024年に459万人ですが、未婚率の上昇によって2050年には倍以上の1032万人に上り、高齢者の4人に1人の割合です。さらに、子も配偶者も3親等内の親族（おい・めいなど）もいない高齢者は、2024年の286万人から2050年には448万人に増え、約10人に1人となります。身の回りの世話や手続き、葬儀や遺骨の引き取りを誰が担うかが課題となります。

　天気や気圧の変化による天気痛に苦しむ人が少なくありません。潜在患者は1000万人に上るとされ、7割が医療機関を受診していません。天気痛は正式な病名ではなく、片頭痛や肩こり、関節リウマチなどの慢性痛が気圧の変化に伴う自律神経の乱れで悪化した状態を指します。