厚生労働省は、2018年にモデル就業規則について、副業を認める内容に改正しました。多くの企業は、情報漏洩や過重労働リスク、離職を促すといった懸念から社員の副業には後ろ向きでしたが、経団連の会員企業では、2022年の副業容認率が53.1％と、2017年比で24.4ポイントの大幅増となりました。しかし、副業実施率は伸びていません。パーソル総合研究所の調査によれば、正社員の実施率は2023年時点で7.0％で、2018年時点から逆に低下傾向にあります。リクルートの調査でも、2022年時点で9.9％とほぼ横ばいで、容認率との差が目立ちます。米国で副業を持つ人の比率は39％です。 続きを読む →

人口を維持できる水準の合計特殊出生率である人口置換水準は、今の日本では概ね2.07です。1970年代前半の第2次ベビーブーム以降、出生率はその水準を下回り続けています。2022年の出生数は過去最少の約77万人、出生率は最低の1.26でした。やはり1.26だった2005年には、約106万人が生まれています。それだけ親世代が減っているのです。 続きを読む →

戸建てに住んでいる高齢者が、世代間の交流を目的として大学生らに貸し出す事業があります。高齢者が部屋を貸したい場合、自治体が委託したNPOなどが仲介窓口になります。仲介者が大学などに通う学生らとマッチングします。家主は学生から光熱費など居住にかかる費用として毎月3万円前後を受け取ることが多いとされています。 続きを読む →

厚生労働省は、医療機関で受診した際にかかる初診料・再診料を2024年度から引き上げる予定です。医療従事者の賃上げや新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえた日常的な感染症対策の原資に充てるとしています。 続きを読む →

離職者を対象とするアルムナイ採用と呼ばれる手法が広がってきています。アルムナイは、英語で卒業生とか同窓生という意味まで、人事分野では定年退職者以外の退職者を示します。アルムナイ採用は、海外企業では一般的な手法です。離職者とのつながりを重視しない傾向が強かった日本でも、2020年頃から広がり始めています。日本的な終身雇用が崩れ、転職者が増えたことが一因とされています。 続きを読む →