長崎県大村市が、男性カップル世帯の住民票で、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に事実婚関係であることを示す夫（未届）と記載した住民票を交付しました。日本で同性婚は認められておらず、異例の措置です。当事者に寄り添うサービスの一環として、市の裁量で判断したとしています。大村市は2023年にパートナーシップ宣誓制度を導入しています。 続きを読む →

大阪大学発新興のクオリプスが、iPS細胞由来の心筋シートを厚生労働省に薬事申請します。iPS細胞の商用開発では、日本勢は海外勢に後れをとってきました。iPS細胞由来の医薬品は世界で開発が進んでいますが、承認申請は初めてで、認められれば実用化で日本が先行することになります。 続きを読む →

子育て支援の先進例とされる国の多い欧州で少子化が再加速しています。2023年は、フィンランドやフランスで出生率が過去最低水準となっています。価値観の多様化や社会・経済の先行き不透明感が広がっています。 続きを読む →

4月から医師の働き方改革が本格化する中、診療看護師への期待が高まっています。救急外来で医師が診察する前に患者の状態を診て判断を仰ぎ、事前指示に基づき採血や検査をするなど、医師の負担を軽減しています。病院で活用が広がり、患者対応の向上にもつながっています。 続きを読む →

国は一定規模以上の事業所に対し、従業員の一定割合の障害者を雇用するよう義務付けています。この2.5％の法定雇用率を満たせない事業所には納付金を課します。2023年は、39道府県が2.3％の雇用率を達成し、全国平均も初めて法定雇用率を上回りました。雇用義務の対象に精神障害者も加えた2018年と比べると、2023年の全国の雇用率は0.28ポイント上がっています。都道府県別の伸び率は、沖縄の0.51ポイントが最も高く、長崎の0.48ポイント、島根の0.43ポイント、栃木・奈良の0.39ポイントの順です。 続きを読む →