厚生労働省の公表によれば、所定内と所定外を合わせた総実労働時間は、1990年時点では年平均2,064時間、月平均172時間でしたが、30年余りたった2024年時点だと、年平均1,643時間、月平均で136.9時間と2割減っています。背景にあるのはパート社員の増加です。パートは実数も比率も右肩上がりで、比率は1990年の12％が2024年は30％台に増加しています。

　手術や検査に使う医療用ロボットの種類が広がってきています。岡山大学は、CTで撮影しながら治療・検査が可能な針穿刺の専用ロボットを開発しています。医師が遠隔からロボットを操作することで、CTによる医師の放射線被曝を防止することができます。

　厚生労働省の発表によれば、介護職員による高齢者への虐待が2024年度に1,220件発生しています。前年度から8.6％増え、4年連続で過去最多を更新しています。職員に通報を促す環境整備が進んだことが要因とみられます。被害者は1件で複数いるケースもあり、2,248人でうち5人が死亡しています。

　1億円超の高額所得者が増えています。国税庁の統計年報によれば、2025年に確定申告した2,336万人のうち、1億円超の所得があった人は3.8万人です。4年続けて前年を上回っています。2014年分の所得では1.7万人だったため、10年間で倍増しています。所得の区分別では、1億円超～2億円以下2.5万人、2億円超～5億円以下0.9万人、5億円超0.4万人です。

　住宅価格が世界的に高騰し、大都市でマイホームが高嶺の花となっています。不動産経済研究所によれば、2025年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は約1億3千万円です。米ニューヨークのマンハッタンやロンドン中心部の不動産価格は、約2億円にもなっています。コロナ後、各地でインフレが加速し、それに伴って住宅価格や家賃が上昇したことが要因です。