専業主婦（主夫）や配偶者の扶養のなかで働く人は、年収106万円未満などの場合は、保険料を払わなくても老後の基礎年金を受け取れます。元々専業主婦は、公的年金への加入は任意で、離婚した場合に自分名義の年金が無くなるといった問題がありました。老後の生活を安定させる狙いで、1986年に第3号制度が導入されました。当時は専業主婦世帯が多数を占めていました。 続きを読む →

企業は、業務上必要ならば社員を配置転換したり転勤を命令する権限があります。就業規則に明記する企業も多く、転勤を命じられた場合、簡単には拒否できません。しかし、4月に労働条件明示のルールが変わりました。従来は雇用・募集の際、採用直後の勤務先を示せば良かったのですが、今後は勤務する可能性がある場所を事前に伝えなければなりません。国は、既存の社員についても同様の対応を推奨しています。 続きを読む →

戦前、旧制大学への入学資格は、男子のみを受け入れる旧制高校卒業生に限られ、女子の進学の道はほとんど閉ざされていました。戦後の学制改革で男女共学が原則とされましたが、4年制大学への進学率は、1973年に初めて1割を超えたものの、男子の3分の1程度でした。1986年の男女雇用機会均等法施行以降、女性の社会進出が広がるにつれて、進学率は上昇しています。一方、短大の志願者数は減少に転じました。 続きを読む →

ヒトの体内では、卵子や精子のもとになる細胞は胎児の段階でできます。まず受精後約2〜3週間で、生殖細胞のもとになる始原生殖細胞ができます。さらに、始原生殖細胞は受精後約10週間までに、女児では卵子のもと卵原細胞、男児では精子のもと前精原細胞になります。出生後、性成熟すると卵子や精子が体内でつくられるようになります。 続きを読む →

離婚後に父母双方が子の親権を持つ共同親権を導入する改正民法が、参院本会議で成立しました。夫婦が別れても子の幸せを優先しながら子育てする責任は父母双方にあると明確になりましたが、ドメスティックバイオレンスのような個別事情への配慮が欠かせません。 続きを読む →