東京岐阜県人会・会報誌であるギフネットの2024年Spring＆Summer号（vol.80）が発刊されました。巻頭のご挨拶に、「今、少子化対策に何が必要か」を投稿させて頂きました。
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全国の警察が2023年に虐待の疑いがあるとして、児童相談所に通告した18歳未満の児童は12万2,806人、虐待の摘発は2,385件で、通告した児童数は2019年連続、摘発件数は10年連続で増えています。児童虐待への社会的な関心が高まり、市民からの通報が増えています。 続きを読む →

厚生労働省がG7の1991年と2020年の賃金を比べたところ、名目賃金では米国が2.8倍、英国が2.7倍に伸びています。日本は1.1倍に過ぎません。歴史的水準となった今春闘の賃上げを経たとしても、欧米主要国には、全く及びません。 続きを読む →

読売新聞の集計によれば、都道府県や政令市など主要121自治体の多くで、女性職員の平均賃金が男性の8割に満たないことが明らかになりました。女性職員に占める非正規雇用職員の多さと幹部登用の少なさが主な原因です。 続きを読む →

こども家庭庁は、乳幼児の健康診断で必要な問診票や受診票に関し、2024年度から紙の記入を不要にします。マイナンバーカードを活用し、母子手帳アプリなどからスマートフォンで入力できるようにします。政府は、子育てや労働といった分野でペーパーレス化やデジタル化を進め、行政手続きの負担を減らして仕事と家庭を両立しやすくします。 続きを読む →