ビジネスの世界では、1990年代初めの経済成長期まで上意下達の日本型組織は有効でした。しかし、人口減や消費志向の多様化が進む21世紀には、もはや通用しなくなってきています。近年の日本経済の停滞に権力格差が関係していると考えられています。権力格差とは、それぞれの国の制度や組織において、権力の弱い成員が、権力が不平等に分布している状態を予期し、受け入れている程度を意味します。要するに、上に対してモノが言いやすいかどうかの指標です。 続きを読む →

1960年代、人手不足に陥った都市部に地方から若者が流入しました。多摩ニュータウンなど都市郊外に大規模団地が建設され、核家族化が進みました。会社員の夫が家計を支え、妻が専業主婦として家庭を守る家族像に基づき、社会保障・税制や住宅政策が整備されました。 続きを読む →

リクルートワークス研究所の未来予測2040によれば、2040年に1千万人以上の人手不足になるとされています。年々外交人労働者数は増加していますが、国際協力機構の推計によれば、現状の受け入れ方式では、2040年に外国人労働者が42万人不足するとしています。今後は外国人労働者の定住化の促進が鍵になります。 続きを読む →

わが国は、2000年に成立したIT基本法に基づき、国家戦略としてe-Japan戦略を大々的に掲げました。1990年代のインターネット革命を背景に、通信網の整備や人材育成、電子商取引を推進し、行政や産業のIT化を図るとしました。戦略の柱の一つだった高速インターネットを3,000万世帯、超高速インターネットを1,000万世帯に整備するという目標は達成されました。 続きを読む →

バブル経済下で深刻な人手不足に陥った1980年代、日本で外国人労働者の受け入れ議論が加速しました。1989年に改正出入国管理法が成立し、日系3世までの外国人に定住者などの在留資格が付与され、南米から多くの若者が日本に渡ってきました。現在、日本には320万人を超す在留外国人が暮らしています。40年前の4倍近くに増え、2070年ごろには人口の1割を超える試算もあります。 続きを読む →