戦後日本の基準は家族でした。1978年の厚生労働白書には、同居は我が国の福祉における含み資産との記述があります。当時は高齢者の約7割が子どもと同居し、面倒をみるのが当たり前とされていました。経済的成功が改革意欲をそぎ、家族モデルが固定されてしまいました。女性の社会進出の遅れは、失われた30年の要因にもなりました。 続きを読む →

2030年までがラストチャンスと、政府は昨年新たな少子化対策であるこども未来戦略を閣議決定しました。加速化プランに年間3.6兆円を投入し、2024年度からの最初の3年で、対策メニューのほとんどをそろえるとしています。プランが始まる2024年は、合計特殊出生率が人口置換水準を下回り始めた1974年から、50年が経過しています。政府の最初の少子化対策であるエンゼルプランができてから、30年の年でもあります。 続きを読む →

2024年7月、新しいお札の発行が始まります。日銀によれば、新紙幣は3月末までに渋沢栄一が描かれた1万円札、津田梅子の5千円札、北里柴三郎の千円札の合計で、45.3億枚を準備する計画です。2004年に現行の紙幣を発行した際には、50億枚程度を用意しました。 続きを読む →

日本の企業は、高年齢者雇用安定法で、希望があれば65歳まで雇用する義務が課されています。65～70歳は努力義務にとどまります。仕事を探す65歳以上のシニア層が急増しています。ハローワークで職を探す有効求職者は25万人と、10年間で2.2倍になっています。長い老後を過ごすために働かざるをえない側面もあります。 続きを読む →

失われた30年といわれて久しく、かつては米国すら抜くといわれた1人当たり国民所得は、今や韓国や台湾にも迫られています。日本は今や発展途上国から、衰退途上国になっています。発展途上国は高い生産性の伸びを続けて為替レートが高くなり、インフレになっても所得がそれ以上に伸びるので、所得が先進国に追いついていきます。一方、衰退途上国は低い生産性の伸びを続けて為替レートが安くなり、インフレになっても所得がさほど伸びず、先進国よりもはるかに低い所得になってしまいます。 続きを読む →