2016年に出生数が100万人の大台を割ると、わずか7年で2023年には72万人台に減少しました。政府は昨年末にこども未来戦略を決定し、2028年度までに年3.6兆円規模の対策を実施するとしています。 続きを読む
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
出産後の就業パターン別の世帯所得
内閣府の試算によれば、出産後も女性が仕事を続けると、離職した場合と比べ、世帯の手取り収入が生涯で最大1.7億円増えるとしています。試算では、夫婦はともに今年22歳で、夫はフルタイムの正社員として65歳まで働き、夫88歳、妻は93歳まで生きると想定しています。妻は29歳で第1子、32歳で第2子を出産するとしました。妻が出産後も働き続けた場合から、退職した場合まで、6パターンの世帯収入を算出しています。 続きを読む
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子どもの体力テストの都道府県ランキング
スポーツ庁は、2008年度から全国の小学5年生と中学2年生を対象に、全国体力テストを実施しています。50m走やボール投げ、反復横跳びなど8種目で、男女別に合計点(80点満点)を算出しています。今回は小中学、男女の計4種類を合算して320点満点で評価しています。 続きを読む
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外国人の定着
総務省の人口動態調査によれば、2023年1月1日時点の外国人人口は約300万人です。出入国在留管理庁のまとめでは、2023年末に在留外国人が約340万人に達し、人数は増加基調にあるものの人口比ではまだ海外より低率で、総人口に対する外国人の割合は2.4%です。OECDによれば、2019年時点でスイスは24.2%、ドイツは13.1%、フランスは7.3%でした。米国は、外国生まれの自国民を含む割合で13.6%でした。日本の比率が低い要因の一つは、外国人が日本で働くハードルが高く、日本型の雇用慣行が海外から来る際の壁になっています。 続きを読む
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東京岐阜県人会令和6年度夏の講演会 開催
令和6年度の東京岐阜県人会夏の講演会には、NHK大河ドラマ「光る君へ」の脚本家大石静氏をお迎えいたしました。
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