国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口に占める東京都の人口の割合は、2050年に13.8％と、1990年の9.6％と比べ大きく高まっています。公表された5年ごとの推計人口は、2025～2050年にかけ、全ての道府県で減少していく一方、人口流入が続く東京都だけは、2040年まで人口増が続くとされています。
地方経済の衰退で、若者が就職・進学などで選択肢の多い都内に転入する流れが続いています。東京都と46道府県の間の人口移動は、昨年までの10年間の合計で約61万人の転入超過となっています。20代の転入者が多くなっています。 続きを読む
海外の小児がん治療薬が、日本では未承認のために使えないことが多く、ドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスの問題が生じています。大人には使えるのに子どもに使うことが認められていないがん治療薬を、小児がん患者に投与する臨床研究を来月から始めます。当初は国立がん研究センター中央病院のみで実施します。小児がん診療の実績が豊富な全国5か所の大学病院を候補に、実施する医療機関を広げ、使える薬の種類も増やす予定です。 続きを読む
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2050年に日本の総人口は、2020年比2,146万人減の1億468万人となり、東京都を除く46道府県で2020年の人口を下回ると推計しています。地方の人口減少と高齢化が同時並行で加速度的に進行する一方、東京への一極集中は一層深刻化すると予想しています。30％以上人口が減るのは、秋田、青森、岩手など11県です。この11県を含む25道県では、2050年に65歳以上の人口割合が4割を超えます。 続きを読む
働き方改革関連法が施行され、トラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限が課せられます。人手不足が慢性化している物流各社は、十分な運転手を確保できません。安定的な長距離輸送が困難になるとの懸念があり、2024年問題と呼ばれています。働き方改革が2019年に施行された際にトラック運送業への適用が特例で猶予されていましたが、2024年3月末で終了します。 続きを読む
