2018年に複数大学で女性への入試差別が発覚して以降、文部科学省は男女別の入試結果を公表して差別の解消を図ってきました。医学部医学科で在校生の女性比率が半数超となる大学が複数出始めており、2025年度の聖マリアンナ医科大学は57％で、東邦大学医学部が52％でした。しかし、夜間・緊急対応が少ない診療科に女性が偏在する問題はなお残り、人手不足に苦しむ診療科も目立っています。

　認知症は、様々な原因により認知機能が低下し、記憶障害や徘徊などの症状が出る疾患です。アルツハイマー病や脳血管性、レビー小体型など複数のタイプがあります。世界で5,500万人以上の患者がいるとされています。脳が萎縮して徐々に認知機能が失われるアルツハイマー病の患者が最も多く、認知症全体の7割を占めています。

　女性の就業者数や就労年数が増え、女性の健康は企業の経営課題としても重要度を増しています。経済産業省の2024年の試算では、月経に伴う症状や更年期症状など女性特有の健康課題による経済損失は年間約3.4兆円に達するとされています。男性特有の健康課題（更年期症状や前立腺がん）の約1.2兆円を大きく上回っています。

　AYA世代のがん対策は、2017～2022年度の第3期がん対策推進基本計画で新たな課題と位置づけられました。がん治療で妊孕性に影響が生じる患者もいることから、AYA世代の患者に対応できる医療体制や切れ目ない支援体制の整備などが進められてきました。

　政府は、待機児童の解消に向け保育所の整備を急ピッチで進めました。0～2歳児保育や延長保育を拡充し、2015年には保育時間を1日8時間から11時間に延長しました。受け皿の拡充は、女性の就業率向上に貢献する一方、保育士不足に拍車をかけています。