地方公務員は、法令で営利企業での兼業を制限されています。非営利団体で活動する場合でも報酬をもらうならば自治体の許可が要ります。総務省が、地方公務員の兼業・副業を後押ししています。柔軟な働き方を認めて、地方の活性化や生活機能の維持に役立てると同時に職員の確保につなげます。

　東京都は、出産後の母親を対象とした産婦健診について、都内の区市町村で共通の受診制度を導入します。受診券の様式や公費負担の共通ルールを都が示し、医療機関への委託契約の仲介なども担います。新制度は2026年度にもスタートし、対応が遅れていた自治体への普及を後押しします。

　不動産経済研究所の発表によれば、2024年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション供給戸数は前年度比17％減の2万2,239戸でした。不動産デベロッパーにとって、建設費の高騰と用地の取得難により特に中小は採算確保に苦しんでおり、高齢者向けなど付加価値をつけて生き残りを図っています。

　国税庁によれば、2023年に亡くなった約158万人のうち、相続税が課された割合は9.9％で10人に1人です。10年前の2013年は4.3％でした。都市部を中心とした地価の上昇に伴い、相続税がかかる人の比率も増えています。

　就職情報会社の文化放送キャリアパートナーズによれば、2026年春卒業予定で、就職活動中の大学生や大学院生に尋ねた人気企業ランキングで、1位は6年連続で午後8時以降の残業を原則禁止するなど働き方改革を進める伊藤忠商事でした。2位は日本生命保険、3位は大和証券グループで、伊藤忠商事を含めた上位3社は、5年連続で同じ顔ぶれです。