経済産業省の調査によれば、大学発スタートアップの新陳代謝が乏しいとされています。総数は10年で3倍に増え、5,000社に達しています。存続率は9割を超えています。米国は知的財産の有無などで区分けし、2割台で推移しています。成長力のある企業がどれだけあるのか、日本も実態把握が求められています。

　通信制高校の生徒は、2025年度に初めて30万人を超えました。全国の高校生の10人に1人が通っています。不登校を経験した学生の増加により受け皿としての役割が高まったほか、自分のペースで学べるためスポーツや芸能活動に注力したい生徒や海外大志望者なども増えています。

月経随伴症状の実態と対処方法

　あすか製薬株式会社の女性のための健康ラボ Mint+では、15～44歳の月経があり働いている女性を対象に、月経随伴症状に関する調査を実施しました。最も多かったものは生理痛（腹痛・腰痛）の52.1％で、次いで感情的な変化（イライラや気分の落ち込みなど）の19.5％、疲れやすい・眠気の17.2％が続きました。

　国民生活センターによれば、美容医療に関する相談は2024年度には過去最多の1万737件となり、約10年で5倍に増えています。後遺症などの相談も倍増しています。専用の救急外来を設けて、美容クリニックと緊急時の連携を行う動きもありますが、自由診療の後遺症などの患者を受け入れる医療機関は多くありません。

　美容医療は、保険適用がされない全額自己負担の自由診療です。美容医療で起きた合併症や後遺症の治療費も原則として保険適用されません。本来は施術した美容医療クリニックが責任を持つべきですが、患者が自由診療の費用を負担できない時、命を救うため保険診療で診るケースもあります。

　円安や物価高などで海外留学のハードルが上がるなか、国内留学が注目されています。日本国内の他の大学で一定期間学ぶ制度で、文部科学省も2026年度予算の概算要求で支援する予算を計上しています。