日本政府観光局の発表によれば、2025年度に日本を訪れた外国人客は4,282万9,443人で、年度として初めて4千万人を上回りました。前年度の3,884万9,540人より397万人増えています。円安や訪日人気によって韓国や台湾などアジアの旅行者数が大幅に増えているほか、米国や欧州、豪州からの客数も伸びています。消費額も増えており、訪日客の消費額は過去最高となる9兆4,549億円でした。

　2024年末時点の出入国在留管理庁のまとめによれば、65歳以上の在留外国人は全国で23万人に達しています。2014年末の14万人から10年で5割増えています。このうち多数を占める韓国・朝鮮籍の在日コリアンを除くと、2014年末の3.2万人から9.5万人と3倍近く増加し、多国籍化が進んでいます。1980～90年代に来日した在留外国人が高齢期を迎えています。しかし保険料を納めているのに、言葉や習慣の違いから介護サービスを利用できないケースもあります。

　1万社規模のスタートアップ企業が集まる東京は、特定分野や地域への一極集中ではなく分散型のエコシステムを育んできました。世界を見ればIT・ソフトウェアが中心の米シリコンバレー、バイオ・医療に強いボストンなど、スタートアップ集積地には特色があります。しかし、スタートアップは23区全体に広がっているわけではなく、限られたエリアに集中しています。最大の集積地は渋谷で、メディア・エンタメ系を中心に数が多く、裾野が広くなっています。

　宿泊税が広がっています。39の自治体が導入済みですが、2026年度には今後も沖縄県、栃木県那須町など16の自治体がそれぞれ導入を予定しています。訪日外国人の増加を背景に、観光地のトラブル・混雑対策などに充てられる使いやすい財源になっているためです。京都市をはじめ、税額を上げる自治体も出てきています。

　朝日新聞の調査によれば、全国の市町村などが経営する水道事業の2割が、2024年度の経常収支で赤字となっています。経常収支が赤字となった水道事業の割合は、2017年度に10.2％となって以降、10％台前半で推移していましたが、2023年度は17.1％に達しています。2024年度は全国1,632の水道事業のうち379事業が赤字で、23.2％となっています。過去10年間で初めての水準で、人口減と節水機器の普及といった長年の傾向に加え、人件費や資材費の高騰が追い打ちとなっています。