子宮頸がんワクチン投与の向上

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンの効果の高さが、最近の研究で分かってきています。HPVは性交渉などを通じて感染します。国内では年約1万人の女性が子宮頸がんの診断を受け約3,000人が死亡します。HPVへの感染から子宮頸がんの発症までは数年~数十年かかります。各国は、感染予防などの効果を確認した2000年代後半ごろからワクチンの接種を始めています。2020年にスウェーデンの研究チームが、10~16歳への接種でがん発症リスクが約9割減ると発表して以降、がん予防の高い効果の報告が相次いでいます。 続きを読む

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男女の賃金格差

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、全産業平均で20代前半に7ポイントある男女の差は、30代で21ポイント、40代で26ポイント、50代後半で30ポイントと年代が上がるごとに開きます。残業代や賞与の与える影響が、世代が上がるに従い大きくなっています。60代から男女差が縮まるのは、男性の賃金が下がるためです。 続きを読む

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更年期障害による経済損失

日本人の平均閉経年齢は50.5歳で、その前後5年間は卵巣機能が低下し、エストロゲンなど女性ホルモンの分泌が急激に減少します。からだがカッと熱くなるホットフラッシュや、発汗、めまい、気分の落ち込み、不眠といった症状が出ます。厚生労働省の調査によれば、更年期症状があり、病院を受診する目安を超えた人は、40代で17.7%、50代で20.0%にのぼっています。 続きを読む

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民間からの官僚への転職

近年、霞が関に民間から転職や出向でやってくる人が増えています。内閣官房によれば、2022年度に採用した国家公務員の17%が中途採用でした。2018年度と比べて5ポイント高まっています。 続きを読む

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単身高齢女性の貧困

国民生活基礎調査によれば、65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、44.1%にのぼっています。高齢期は働いて得る所得が減るか無くなることが多く、男女とも貧困リスクが高くなります。また単身世帯は、他に稼ぎ手や年金の受け手がいる夫婦世帯や3世代世帯などより貧困に陥りやすくなります。高齢、単身でも男性の貧困率は30.0%で、女性と14.1ポイントの開きがあります。 続きを読む

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