読売新聞の調査によれば、都道府県や政令市など主要自治体の71.9％にあたる87自治体で、2022年度の女性公務員の平均給与が、男性の7割台以下だったことが分かりました。女性職員の平均給与が男性よりも低い理由として、半数以上の自治体が、非正規雇用の多さや給与の高い管理職への登用が少ない点が挙げられています。 続きを読む →

法務省の発表によれば、2023年司法試験に1,781人が合格しています。8年ぶりに前年を上回り、政府目標1,500人も4年ぶりに達成しています。今回から受験が認められた法科大学院在学中の合格者が637人となり、全体を押し上げています。 続きを読む →

厚生労働省によれば、3月時点で米国では小児への使用が承認されている40の抗がん剤のうち、日本では6割の24剤が未承認です。特に16剤は、日本では成人向けに承認されているのに、小児では認められていません。 続きを読む →

労働政策研究・研修機構が今年3月に公表した国際労働比較によれば、2021年の管理職に占める女性の割合は、米国41.4％、英国36.5％に対し、日本は13.2％です。先進的な企業の現場でも試行錯誤が続いています。 続きを読む →

文部科学省の2022年度の問題行動・不登校調査によれば、不登校の小中学生が前年度に比べ2割増の29万9,048人と過去最多を大きく更新しています。38.2％の11万4,217人は、学校内外で専門家らの相談や支援を受けられていませんでした。文部科学省は、全国の公立小中学校6千校に校内教育支援センターを新たに設け、現在より6割増やす方針です。 続きを読む →