欧米で使える薬に関して、国内では数年遅れで承認されるドラッグ・ラグや、開発すらされず永遠に使えないドラッグ・ロスが大きな問題となっています。多くを占めるのは小児や希少疾患用の医薬品です。日本製薬工業協会によれば、今年3月時点で、143品目の薬が欧米では使えるのに国内では未承認です。特に、小児や希少疾病用の薬の開発が進んでいません。高額な薬を個人輸入して自己責任で使うことを考える家族もいるのが現状です。製薬企業に小児用医薬品を開発しない理由について聞いたアンケートでは、採算が取れない、治験が困難、患者が少ないなどの理由が挙げられています。 続きを読む →

インターネット上でやせ薬として紹介される糖尿病の治療薬について、製薬会社が出荷制限がかかる事態となっています。供給不足が主な原因ですが、その背景には美容目的での利用の広がりがあります。糖尿病治療に影響が出るとして、医師らは、本当に必要な人に薬が行き渡らなくなると危機感をにじませています。 続きを読む →

日本の男女の賃金格差が、2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3％の差まで縮まっています。OECDのデータによれば、企業の待遇改善で差は狭まっていますが、なお先進国平均の約2倍あります。OECDが男女の週当たり総収入額の差を比べた調査によれば、米国では2022年で17.0％、英国は14.5％、フランスは2021年で11.6％です。OECD平均は11.9％です。 続きを読む →

LGBTなど性的少数者が、自身の性的指向や性自認を周囲に公表するカミングアウトが少しずつ増えてきています。デロイトトーマツグループの日本を含む13カ国の性的少数者5,474人に職場でのカミングアウトについて尋ねた調査によれば、日本では、誰にもカミングアウトはできないが27％と最多です。13カ国平均に比べ高く、カミングアウトが難しい現状にあります。 続きを読む →

日本組織内弁護士協会によれば、企業で働く日本の弁護士は、今年6月時点で3,184人と、前年より200人以上増えています。同協会ができた2001年は66人でした。かつての弁護士法では、弁護士が企業に雇われる場合は、所属する弁護士会の許可が必要と定めていました。司法を身近で頼りがいのあるものにしようという改革の一環から、2004年の法改正で届け出制になりました。 続きを読む →