子どもの預け先
育休から職場復帰し、子が1歳前後から満2歳までの年度は主に保育園が候補となります。保育園は大きく分けて認可と認可外があります。認可施設は保育士の人数、児童1人当たり面積などで国の基準を満たし、親の就労などが条件で、午後6時頃まで預けられます。施設によっては延長保育があり、午後7時以降も対応します。認可外は自治体の認可を受けていない施設で、親の就労などの条件はなく、預かり時間や保育内容は施設によって様々です。 続きを読む
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
- 2026年01月08日2/5 女性医療フォーラム 開催
- 2025年12月28日2/1 シンポジウム「特定⽣殖補助医療に関する公開講座〜出⾃を知る権利を巡って〜」開催 @東京
- 2025年12月22日1/28 第642回松山産婦人科医会例会 講演
- 2025年12月15日1/30~1/31 第11回 日本産科婦人科遺伝診療学会 学術講演会 開催 @京都
子育てとその支援策-Ⅰ
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日本の新生児死亡率の低さ
新生児とは、生後28日未満の時期の赤ちゃんのことを指します。日本の新生児死亡率の低さは、世界トップクラスです。人口動態調査によると2021年の1,000人出生数あたりの新生児死亡率は0.8です。2001年の新生児死亡率が1.6だったので、20年で半減しています。元々低かった新生児死亡率がさらに下がり続けています。一方、早産児や低出生体重児の割合には大きな変動はありません。ここ20年の早産の割合は5.7~5.8%程度、低出生体重児の割合は9%程度で横ばいとなっています。 続きを読む
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希望出生率1.8の実現
人口の維持には、女性1人が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率を、人口置換水準である2.07を保つ必要があります。2015年に政府は、1.8の実現を当面の目標としました。結婚し子が欲しい夫婦の希望をかなえる目安としましたが、日本の出生率は2016年から低下が続いています。新型コロナウイルス禍に伴う婚姻減なども響いて、2022年は1.26と2005年と並び過去最低でした。 続きを読む
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新年明けましておめでとうございます。
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増加する小中高生の自殺
政府の2023年版自殺対策白書によれば、直近10年間(2013~2022年)に計3,930人の小中高生が自殺しています。2022年は514人で、過去最多を更新しました。G7のうち日本だけ、自殺が10代の死因第1位でした。
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