厚生労働省は、介護施設の事業者に訪問介護への参入を促します。過疎地を中心とした全国約100の自治体は、訪問事業所が一カ所もない空白地となっています。全国1,741市区町村の約6％を占めています。そのうち8割ほどの自治体には、要介護認定を受けた人が通って食事や入浴などの支援を受ける通所事業所がありました。既存の通所施設が訪問介護も提供できれば、高齢者はサービスを利用しやすくなります。

　文部科学省は、大学学部と大学院修士課程を5年で修了できる一貫教育を制度化することを決めました。修了までの期間を短縮して大学院進学を促し、国際的に活躍できる専門人材を増やすのが狙いです。年度内に大学院設置基準などを改正し、2026年度から導入する方針です。

　三重大の研究グループによれば、日本の夏の期間が1982～2023年の42年間で約3週間長くなっています。冬の期間はほぼ変わらず、春と秋が短くなり二季化しています。地球温暖化による海面水温の上昇が主な要因です。

　総務省消防庁によれば、全国の救急出動件数はコロナ下で一時減少しましたが、2022年は723万件、2023年は764万件と急増しています。そのため、119番通報から現場に到着するまでの時間も延び、全国平均で2018年は8.7分でしたが、2023年には10.0分と1.3分長くなっています。救急の需要は日中が多く、2023年の全国で救急要請のあった時間帯は、午前10時～正午、午前8～10時、正午～午後2時の順に多くなっています。

　出向起業とは、主に大手企業の人材が退職せずに出向の形で新会社を立ち上げ、時間と労力を新会社に費やすことを指します。出向元に必ず戻れる条件で一時的に退職する場合もあります。資金は、起業する従業員自身やベンチャーキャピタルなど外部から調達するのが条件です。出向元の企業が出資する場合も20％未満に抑えています。給与は、出向元の現職の給与を引き続き支払われる場合や半額程度をもらってあとは出向先の報酬で補うケースなど様々です。出向元からまったく報酬を受け取らないケースもあります。