朝日新聞の調査によれば、全国の市町村などが経営する水道事業の2割が、2024年度の経常収支で赤字となっています。経常収支が赤字となった水道事業の割合は、2017年度に10.2％となって以降、10％台前半で推移していましたが、2023年度は17.1％に達しています。2024年度は全国1,632の水道事業のうち379事業が赤字で、23.2％となっています。過去10年間で初めての水準で、人口減と節水機器の普及といった長年の傾向に加え、人件費や資材費の高騰が追い打ちとなっています。

　国立健康危機管理研究機構の発表によれば、麻疹の患者が増えています。今年に入り計236人が報告され、前年の同じ時期に比べ3.5倍になっています。新型コロナウイルス対策が緩和されてから、年々増加しており、2020年以降で最多ペースとなっています。

　ChatGPTのように、大量のテキストデータを学習して自然な文章を生み出すAIは大規模言語モデル（LLM）と呼ばれます。便利さの半面、時に攻撃的な回答や有害な答えを返す事例の報告もあり、安全性の研究が重要になっています。

　子どもや若者の医療費無償化が広がっています。完全無償化の対象が高校生以上の市区町村は3年間で倍増しています。上限年齢や所得制限の有無を基に市区町村の取り組みを点数化したところ、29県で県内の平均点が東京都を上回っています。人口減に悩む地方ほど医療支援を充実し、子育て世帯を呼び込もうとしています。こども家庭庁の調査によれば、無償化の上限年齢を高校生以上とし、通院・入院とも所得制限や自己負担を設けていないのは1,215市区町村でした。2022年度調査の608市区町村から大きく増えています。

　成年後見制度は、2000年4月に介護保険制度と同時に始まりました。本人の代理となる人を家庭裁判所が選び、財産管理や福祉サービスの利用、入院・施設入居などを支援します。悪徳商法などの契約を後から取り消せる権限もあります。家裁に申し立てができるのは、本人や家族、市区町村長らで、判断能力の度合いに応じて、後見、保佐、補助の3つの種類があります。