家計の税や社会保険料の負担率を世帯年収別に国際比較してみると、フルタイム労働者1人の平均年収を100％として、子ども2人の共働き世帯でみると、OECD諸国は世帯年収の増加に概ね比例的に負担率が上がります。一方の日本は、世帯年収が平均の50～60％の段階で負担率が急激に上がり、80％くらいまでOECD諸国との差が大きくなります。

　子宮頸がんを防ぐため小学6年～高校1年の女子を対象に定期接種となっているHPVワクチンの費用を、男子にも助成する自治体が増えています。肛門がんなど男性がかかる病気の予防ができるほか、パートナーへの感染を防ぐ効果も期待されます。

　東京都は、10月から麻酔を使って陣痛の痛みを和らげる無痛分娩への最大10万円の助成を始めました。無痛分娩は公的医療保険が適用されない自由診療のため、料金は分娩施設がそれぞれ設定していますが、都の調査によると平均的な料金は約12万円であり、補助があれば無痛分娩にかかる費用の負担は軽くなります。無痛分娩は出産時の痛みが軽減される一方、副作用や合併症が起きる可能性もあります。

　国際通貨基金の発表した最新の世界経済見通しによれば、2030年の日本の名目GDPは推計5兆1,198億ドル（約775兆円）でした。2025年の世界順位は米国、中国、ドイツに次ぐ4位でしたが、5年後にはインド、英国に抜かれて6位に転落することになります。日本の名目GDPの世界順位は、2022年までは首位の米国、2位の中国に次ぐ3位でしたが、2023年にドイツに抜かれて4位となっています。

　国税庁の民間給与実態統計調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者は2024年に5,137万人です。うち年間の給料や手当、賞与の合計が1千万円超の人は男性286万人、女性34万人の計320万人で、全体に占める比率は6.2％です。1千万円超の人を男女別でみると、大半の業種は男性が8～9割超です。これに対して医療・福祉は女性が3割近くを占めています。