文部科学省の調査によれば、公立の小中高校や特別支援学校に在籍する外国人児童生徒は2024年5月時点で13万8,714人で、10年間で約1.8倍に増えています。公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒も6万9,123人で、約10年で1.9倍になっています。

　第9回ART JAPAN生殖医療研究会が、本研究会の代表世話人である医療法人浅田レディースクリニック理事長の浅田義正先生の下で開催されました。

　日本の発がんの3.2％は、CTなどの放射線診断による被曝が原因と推定されています。放射線を使う画像診断は、病気や怪我の発見・治療に役立つメリットと、発がんの可能性を僅かに高めるリスクがあります。一人一人の発がんリスクは極めて低く、医師が必要と判断して行う検査はメリットの方が上回っています。日本のようにCTが高度に普及し、検査の恩恵を受ける人が多くなると、結果的に高い数字となります。

　ASKA生殖医療セミナー in KOBEがホテルオークラ神戸で開催されました。

　1985年の男女雇用機会均等法の成立から40年が経過しました。総務省の労働力調査をみると数値は確かに改善しています。15～64歳の生産年齢人口で女性の就業率は1985年は53.0％でしたが、2024年は74.1％です。男性の就業率の84.5％との差は10.4ポイントまで縮まっています。