総務省によれば、2024年度に自治体の採用試験を受験したのは約39万人で、2015年度からの10年間で約15万人減っています。少子化に加え、大学進学をきっかけとした若者の都市部への流出も影響しているとみられます。また、若年層を中心に自治体からの離職は増加傾向にあります。勧奨退職などを除き、2024年度に退職した35歳未満の一般行政職は8,176人で、2015年度の2,926人から約3倍に増えています。

　相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈で不要な土地を取得した相続人が当該の土地を手放し、預貯金などそのほかの財産は通常通り相続できる点が特徴です。売却したり貸したりすることが困難な土地の保有を続ければ、固定資産税や管理の手間・費用がかかるだけでなく、自分が死亡した後は子や孫に負担が残ります。必要な財産は相続しつつ、扱いに困る土地だけを切り離せるのは大きな利点です。

　日本経済新聞らの調査によれば、東京都内の有料老人ホームの入居時費用は、2026年1月時点で1000万円を超え、8年で4割増えています。入居時費用は家賃の前払い金や施設の利用権などを購入するための費用にあたります。地価高騰や物価高を背景に終のすみか選びが難しくなってきています。管理費や食費、水道光熱費などを含む月額費用も29万7820円で15％増でした。

　不動産サービス大手CBREが、2026年1～3月期時点のオフィス空室率を世界20都市で比較しています。ニューヨークの12.0％やロサンゼルスの21.6％、パリの10.3％などと比べて東京の低さが目立っています。世界のオフィス市場で東京の逼迫ぶりが際立っています。東京の空室率は1.5％と世界の主要都市で最も低く、新型コロナウイルス禍後の低下幅も大きくなっています。出社勤務が増えて需要が回復しています。

　米食品医薬品局（FDA）は、膵臓がんの新たな治療薬であるダラクソンラシブの米国内での販売を承認しました。ダラクソンラシブは、世界初のPan-RAS阻害薬です。これまで治療標的にできないとされていたRAS遺伝子変異を、活性型のまま直接ブロックする分子標的薬です。膵臓がんの90％以上に存在するKRAS遺伝子変異を広く阻害できる点が革新的です。