総務省が公表した2025年の国勢調査の基本集計によれば、単身世帯の割合は41.4％と初めて4割を超えています。世帯数は前回の2020年調査から149万4465世帯増え、5732万4619世帯でした。1970年調査以降で過去最多を更新しています。1世帯あたりの人員は2.10人と最少になっています。都道府県別で最少の東京都は0.07人減って1.85人で、北海道が1.94人、大阪府が1.99人と2人を割っています。
世帯構造の変化は一人暮らしの増加が主因です。単身世帯は253万7982世帯に達しています。特に増えたのが65歳以上の高齢者で、単身世帯の34.4％を占めています。男性は24.6％、女性は44.7％が65歳以上でした。結婚しない人も増えており、配偶者がいる割合は53.3％と1.9ポイント下落しました。夫婦と子がいる世帯の割合は、1985年に40.0％でしたが、2025年は23.3％に下がっています。
今後も単身の高齢者が増え、社会保障費は増え続けます。家族で支え合う日本の伝統的な価値観はもう通じない時代になっています。支え手となる現役世代は少子化で減っています。労働力人口は増えない前提で、AIを使った生産性向上や元気な高齢者が働き続けられる環境整備を進める必要があります。
（2026年9月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
