日本の高度外国人材の受け入れは、1990年の改正入管法施行で技術と人文知識・国際業務の在留資格が創設された現在の制度として確立しました。両資格を2015年に統合した技人国は、高度専門職を頂点とする外国人ホワイトカラー人材の中核的な資格となりました。在留者数は10年間で3.4倍に増え、2025年にブルーカラーの技能実習を上回りました。
技人国は、ITエンジニアや通訳といったホワイトカラー職に就くための在留資格です。新規入国と留学などからの資格変更の主に2通りがあります。在留者数は、2025年末で47万6千人と永住者に次いで多くなっています。就労系では最多で、技能実習の45万7千人や特定技能の39万人を上回っています。
その後、技人国で在留資格を得ながら単純労働に当たる偽装問題が表面化したため、政府は対策として入国審査を厳格化しました。影響は技人国の入国減少だけでなく現場にも現れています。
（2026年9月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
