日本経済新聞の集計によれば、東証プライム上場企業の女性役員比率が18.4％でした。政府は、2030年に30％を目標とし、途中段階の2025年をめどに女性役員を1人以上選出すること、女性役員比率を19％にすることを目指しています。しかし女性役員ゼロ企業もまだ17社あり、目標には届いていません。

　OECDの発表によれば、大学など高等教育への在学者1人あたり公財政支出額が、日本はOECD加盟国の平均の54％にとどまっています。小学校～高校は平均より多く、大学に対する、国などの公的支出の少なさが目立っています。また、高等教育の女性教員の割合は31％にとどまり、比べられる国の中で最低でした。

　オフィスの中で固定の席を持たず、どこでも仕事ができるフリーアドレス制度を導入する企業が増えています。オフィス家具大手のイトーキの調査によれば、首都圏を中心に2021～2023年度に竣工したオフィス111社のうち、フリーアドレスの採用率は8割でした。近年、民間企業だけでなく全国の自治体でも導入が進んでいます。

　厚生労働省の発表によれば、全国の100歳以上の高齢者が9万9,763人になっています。過去最多で55年連続の増加、昨年比では4,644人増えています。全体のうち女性が約88％の8万7,784人で、男性は1万1,979人です。人口10万人当たりで最も多い都道府県は、島根県の168.69人で13年連続を記録しています。

　日経リサーチの2025年版のブランド戦略サーベイによれば、総合評価ではヤマト運輸が3年連続の首位でした。物価高で個人消費が落ち込む中でも、インターネット通販などを支える身近な生活インフラとして高い評価を得ています。2位のパナソニックは、とりわけ美容家電で若い女性層から支持を集めています。