まぶた手術や脱毛など、10代の美容医療を巡る相談が急増しています。2022年度に国民生活センターに寄せられた件数は前年度比2.7倍で、中高生の増加も目立っています。19歳以下やその保護者から、2022年度に国民生活センターに寄せられたのは過去最多の252件です。 続きを読む →

国の指導監督基準によれば、安全面では保育室の一定面積の確保や転落防止設備の設置などを求めています。保育士に関しては、3歳児20人につき1人以上、4～5歳児は30人につき1人以上を配置するよう定めています。こども家庭庁によれば、2022年3月時点で条件を満たさない施設は3,500カ所と、全体の25％を占めています。安全確保など国の基準を満たさない認可外保育施設の保育料が2024年10月から有料になります。 続きを読む →

日本経済新聞社らの調査によれば、千葉県松戸市が、共働き子育てしやすい街ランキングでトップでした。少子化が加速するなか、子育て支援の充実で選ばれるまちをめざす自治体が広がっています。保育施設などハード整備には一定のメドがつき、出産・子育て世帯の要望にきめ細かく応えるソフト施策を重視する動きが目立っています。関東地区の自治体が、トップ10の半数を占めています。 続きを読む →

1997年臓器移植法施行により10年が経過し、脳死移植が1,000例を超えました。脳死移植への理解は、確実に進み移植も増えましたが、心停止を含む臓器提供者数が、海外より圧倒的に少ない状況は変わりません。臓器提供体制が整った病院がまだ限られているのに加え、患者や家族に死後の臓器提供を選択肢として示さない病院が多いことが影響しています。国民の理解は広がりましたが、提供者の実数はまだ低水準です。日本の2021年時点の脳死と心停止を合わせた提供者数は、人口100万人あたり0.62人にとどまっています。40人を超える米国や、韓国の8.56人と比べても差は歴然です。 続きを読む →

細胞を加工したものを患者に投与して組織の修復などを期待する再生医療は、国の薬事承認を受けた再生医療等製品のほか、公的医療保険の対象ではない自由診療として、歯やがんの治療、美容などの目的でも使われています。再生医療安全性確保法では、自由診療で再生医療を提供する医療機関は、国の認定を受けた委員会で事前に審査されます。患者に有害事象（治療との因果関係を問わない、健康上の問題）が生じた時は、委員会への報告が義務づけられています。 続きを読む →