労働条件を示す労働基準法施行規則などが改定され、2024年4月からは就職時点で転勤の有無や異動する可能性のある勤務地の明示が会社に課せられます。そもそも辞令1つで転勤に応じていたのは、終身雇用制度が前提にあります。将来にわたる雇用と引き換えに、転居に伴う不便を受忍してきたと言えます。日本型雇用が見直され、雇用の流動性が高まれば、転勤辞令に嫌々従う理由もありません。条件明示ルールの改定は、企業が転勤のあり方を再考する好機です。 続きを読む →

スイスのビジネススクールIMDの発表の2023年の世界のデジタル競争力ランキングによれば、日本の総合順位は、64の国・地域の中で32位となり、前年の29位から3つ順位を落としています。人材不足や科学技術力の低下などが響き、調査を始めた2017年以降で最低の順位に沈んでいます。 続きを読む →

育児休業給付の受け取りを延長しようと、落選狙いで保育所に入所申請する事例が相次いでいます。入所がかなわず休業を続けることが延長の要件のためです。厚生労働省は、復職の意思を確認できるよう新たに申告書の提出を求め、支給を厳格にします。待機児童の実態が見えやすくなる期待もあります。 続きを読む →

自民党のHPVワクチン推進議員連盟（会長＝田村憲久元厚労相）は、11月29日に男性へのHPVワクチンの定期接種化を早期に実現するように求める要望書を武見敬三厚労相に提出しました。厚生労働省は、2022年に4価ワクチンについて男性への定期接種化に向けた検討を始めています。
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文部科学省の公表した2022年度の学校保健統計調査によれば、裸眼視力が1.0未満の小学生は37.8％（前年比1.0ポイント増）、中学生は61.2％（0.5ポイント増）、高校生は71.5%（0.7ポイント増）で、いずれも過去最多を更新しています。学年が上がるほど悪化する傾向がみられます。教室の最前列に座っても黒板の文字が読みづらいとされる視力0.3未満の小学生は、11.9％です。2005年度調査の5.7％から倍増し、35人学級で4人いる計算になります。 続きを読む →