日本経済新聞らの調査によれば、医療費抑制への反対は12％にとどまっています。賛同できる対策として最多だったのは、かかる医療費に対し健康改善の効果が小さい無価値・低価値医療の保険適用からの除外で37％でした。代表的な例として風邪症状に対するたん切り薬や抗菌薬の処方があります。効果が限定的で、自然治癒を期待できるからです。低価値医療の医療費は、1,000億～2,300億円以上と推計されています。

　警察庁の公表によれば、2025年1～6月の外国人運転手による死亡・重傷事故が昨年同期より19件多い258件でした。全体に占める割合は2.1％で、2016年の1.0％と比べ倍増し、過去最も高くなっています。在留外国人やインバウンドの増加に伴い、交通事故も目立っています。

　日本経済新聞らの調査によれば、医師の6割が市販薬と成分や効果が似ているOTC類似薬について、保険適用からの除外に賛成しています。受診して処方箋をもらえば患者の負担は1～3割で済みますが、公費や保険料の支出が増えます。風邪薬や湿布薬などの入手を目的とした通院が、医療費の重荷になっているとの懸念が強くなっています。

　日本は、深刻な博士不足に直面しています。文部科学省によれば、日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は126人で、英国の342人やドイツの338人、韓国の317人など、他の先進国に大きく後れをとっています。博士課程への入学者数も2003年度の1万8,232人をピークに減少に転じ、2023年度は1万5,014人と、20年間で約2割減少しています。

　総務省が発表した人口動態調査によれば、東京都の人口は前年比0.65％増の1,400万2,534人でした。増加は3年連続です。マンション建設などが相次ぐ中央区が市区別の人口増加率で全国首位でした。東京都心部への人口流入が加速し、タワーマンションなどへの子育て世代の転入が増加しています。生産年齢人口の割合（71.12％）は、町村別を含め全国で最も高くなっています。