日本の災害への備えは十分ではありません。再保険大手のスイス再保険によれば、1月に能登半島での大地震があった2024年に保険で補償できた経済損失は27％にとどまっています。米国の54％や英国の71％といった主要国より補償範囲が狭く、被災地の経済復旧の妨げとなっています。日本の損害保険の普及率も低く、スイス再保険によれば、GDPに対する損害保険料の割合は2024年時点で2.0％と主要国を大きく下回っています。

　国は、間伐や植林、林業人材の育成といった森林整備事業に充てる原資として、2019年度から森林環境譲与税を都道府県と市町村に交付しています。国が地方自治体に交付した森林整備費の活用が進んでいません。会計検査院の調査によれば、配分された額を使い切れていなかった自治体は調査対象の9割を占め、未活用分は計145億円に上っています。

　厚生労働省は、特許が切れた先発医薬品の薬価の引き下げを早める方針です。後発薬の発売10年後から段階的に下げる従来ルールを5年に短縮するなどし、11年後には後発薬と同等にします。新薬を開発しなければ将来の企業経営が成り立たなくなるとの危機感を喚起し、創薬分野のイノベーションを後押しします。希少疾病向けなど一部を除き、すでに特許が切れたものを含む幅広い先発薬が対象になります。

　日本経済新聞らの調査によれば、医師の30％が過去1年間に不要な入院を患者にさせた経験があると答えています。入院患者を担当している医師に限ると45％が不要な入院をさせた経験があるとしています。救命救急や集中治療など高度急性期の病床を主に担う医師は、あるとの回答が51％を占めています。外科手術など急性期の医師は47％でした。本来は切迫した治療のための病床なのに有効に活用されず、医療費膨張の一因になっています。

　厚生労働省は、2016年にがんと診断された人の5年生存率のデータを公表しています。国によるがん患者情報の一元的管理が始まって初めて、部位別の5年生存率も明らかになりました。