日本経済新聞によれば、合成麻薬であるフェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明しています。米国ではフェンタニルの乱用で年間数万人が死亡し、大きな社会問題になっています。トランプ米政権は、中国とメキシコ、カナダに責任があるとし、2025年2月以降にそれぞれ原則20～25％のフェンタニル関税を課しています。貿易戦争など世界的な摩擦を生んでいる問題が、日本にも波及する可能性が出てきました。

　児童生徒の英語力を伸ばす手段として、人工知能（AI）の活用に期待が高まっています。文部科学省の公表によれば、英検3級相当以上の英語力がある中学3年生は全体の52.4％、英検準2級相当以上の高校3年生は51.6％で、それぞれ前年度比2.4ポイント増、同1.0ポイント増でした。英検3級は、身近な英語を理解し使えるレベル、準2級は日常生活に必要な英語を理解し使えるレベルとされます。中高生の英語力は改善を続けているものの、目標には未達です。

　メンバーシップ型の雇用が中心だった日本では、配置転換による雇用維持が最優先とされてきましたが、アクサが世界16カ国・地域を対象に実施した2024年度の調査によれば、職場でのメンタルヘルス支援体制に対する従業員の評価は日本が最下位です。ジョブ型雇用では元の職務への復帰がままならない場合、解雇が許容されるかもしれません。

　悪玉コレステロールを下げるなどと表示できる機能性表示食品が急増しています。小林製薬の紅麹原料を含む商品もその一つでした。この商品は2015年から導入された機能性表示食品の一つです。いわゆる健康食品のうち、保健機能食品は商品に栄養成分の機能を表示できます。①特定保健用食品（トクホ）、②栄養機能食品、③機能性表示食品の3分類があります。

　近年メンタル分野に関連した労災申請や支給が急増しています。業務に起因するメンタル疾患として労災保険の適用が申請されたのは、2023年度に3,575件と、3年前より74％多くなっています。支給決定は883人と45％増えています。原因はパワーハラスメントなどが多く、支給決定数は、過重労働による脳・心臓疾患の4倍に上がっています。メンタル疾患の急増は、産業医の制度上想定外でした。現在、産業医が向き合う事案の半分はうつ病などメンタル問題です。