教員のストレス要因

　OECDの調査によれば、日本の教員が保護者対応や事務作業にストレスを感じている割合が高いことも明らかになっています。

　奈良県立医大の研究チームは、国指定の難病で、体が徐々に動かせなくなるALS（筋萎縮性側索硬化症）の進行や発症を巡り、原因とみられる物質の増加を抑える因子を発見しました。ALSなどの神経変性疾患の解明や治療法開発につながると期待されています。

教員の勤務時間

　OECDの国際教員指導環境調査によれば、日本の常勤教員の勤務時間が最長だったことが分かりました。小学校で週52.1時間、中学校で週55.1時間でした。小中学校とも2018年調査から4時間短くなっていますが、国際平均より10時間以上長くなっています。

　オンライン診療は、2018年度の診療報酬改定で保険適用となりました。新型コロナウイルス禍を教訓に普及の必要性が認識され、2022年度の改定で初診での活用も認められました。オンライン診療の普及が加速しています。地方圏の10県は実施医療機関が2年で倍増しています。医療資源が豊かな東京都の伸びを22道府県が上回っています。

　厚生労働省は、介護施設の事業者に訪問介護への参入を促します。過疎地を中心とした全国約100の自治体は、訪問事業所が一カ所もない空白地となっています。全国1,741市区町村の約6％を占めています。そのうち8割ほどの自治体には、要介護認定を受けた人が通って食事や入浴などの支援を受ける通所事業所がありました。既存の通所施設が訪問介護も提供できれば、高齢者はサービスを利用しやすくなります。