2021年度施行の改正高年齢者雇用安定法では、希望者が70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務としました。総務省の労働力調査によれば、雇われて働く人全体に占める60歳以上の割合が、2025年は18.3%であり、2005年の8.5%から倍増しています。60歳以上の66.8%、65歳以上の76.1%が非正規雇用者です。
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