腎機能がほぼ失われた末期腎不全で透析を受ける患者は、2023年末時点で約34万人に上り、日本は透析大国と言われています。透析以外の治療法として海外で普及している腎移植は、国内では臓器提供体制の整備の遅れから、2023年は死体・生体合わせ約2,000例にとどまっています。

　外国企業による日本国内への投資は、日本企業の投資と同様に雇用を生み、地域の活性化につながります。近年は半導体を中心とする戦略分野での誘致が実を結び始めたこともあり、増加傾向となっています。財務省によれば、2024年末の対日直接投資残高は53兆円と、10年間で2倍以上に増えています。

　文部科学省は、大学の理系学部増を促し、理系の知識を備えた人材の育成を急いでいます。2022年度につくった理系学部新設のための基金で、総額約3千億円の内、この残金の一部と増額分を合わせた約1千億円で、主に大都市圏にある文系中心の大規模私大での理系転換や文理融合教育の強化を促します。AIなどの進展に育成が追いつかない危機感が背景にあります。

　全国学校図書館協議会の調査によれば、授業などで学校図書館を利用する際に、施設や資料が十分に整っていないと考える学校は、中学校の約5割、高校の約6割に上っています。予算不足などで必要な本を揃えられず、学習に活用しにくい状況になっています。

　当番弁護士制度の登録割合が低下しています。登録割合が高い地方の弁護士会でも、会員の高齢化が進み危機感が増しています。当番弁護士制度とは、逮捕直後の容疑者から依頼を受けた弁護士が留置場などに駆け付けて接見し、1度だけ無料で相談に応じる制度です。各弁護士会が費用を負担し、登録している弁護士の中から毎日の割り当てを決めています。