帝国データバンクの調査によれば、猛暑日・酷暑日によって業務や事業活動に支障が出たことがあるかとの問いに対し、大きな支障が出た、やや支障が出たと回答した企業は計5割に上っています。業種別でみると、建設が73.6％で最も多く、農・林・水産が66.7％、運輸・倉庫が54.7％、製造が50.4％、小売りが50.0％で続いています。

　厚生労働省と金融庁は、認知機能の衰えた高齢者が特殊詐欺などの被害に遭うのを防ぎやすくします。2026年中にも、銀行などの金融機関が本人の同意を伴わずに福祉機関に連絡できるようにし、成年後見制度などの利用につなげます。

　現在、郵便法や郵政民営化法は全国一律のルールを設けています。日本郵便は週に5日以上の配達の義務があります。差し出しから原則4日以内に立地条件によらず戸別の宛先に届けます。この水準を将来にわたって維持するのは難しいとの声が上がっています。

　国立健康危機管理研究機構の研究結果によれば、加熱式たばこを吸う人は、非喫煙者と比べて2型糖尿病を発症するリスクが1.6倍高く、紙巻きたばこの喫煙者と比べてもリスクの低下が認められませんでした。糖尿病の発症リスクは、非喫煙者と比べて紙巻きの喫煙者で1.53倍、加熱式で1.61倍、併用で1.76倍に高まるという結果でした。

　国立大学の主な収入は、国から支給される運営費交付金です。国立大学法人に移行した2004年度から減少しています。2026年度は1兆971億円と2004年度に比べて1445億円減少しています。優れた研究テーマに資金を重点配分する科学研究費補助金は拡充していますが、科研費の増額幅は649億円にとどまっています。運営費交付金の減少分を補うことはできていません。収入の大半を国費に頼る国立大学にとっては死活問題です。