日常的に人工呼吸器やたんの吸引が必要な医療的ケア児の保育園入園が進んでいます。こども家庭庁によれば、2023年度には全国で1,200人を超え、7年で4倍近くになっています。子どもの成長と家族の離職防止につながります。

　政府は、市区町村が実施するがん検診で、AIを解析に活用することを認める検討に入っています。X線検査の画像をAIが解析することで医師の業務負担を軽減します。地方の医師不足に対応しながら、がん検診の精度を高めます。

　優秀な留学生の獲得に向け、文部科学省は大学の定員規制を緩和する方針です。文部科学省は定員規制を緩和する条件として、留学生の授業料引き上げといった対策のほか、研究成果の不正流用や技術流出防止といった経済安全保障上の対策をとること、過去3年で定員充足率が9割以上、留学生の所在不明といった問題が起きないような在籍管理の徹底、留学生の出身地が偏らない対策の実施などを求めています。　

　教員による児童生徒への性暴力がなくなりません。文部科学省によれば、2023年度に性暴力などで処分された教員は320人で過去最多となっています。このうち児童生徒らに対する行為があったのは157人でした。

　株式報酬制度とは、給与などの現金報酬とは別に、役員や従業員に対して株式で報酬を付与する制度のことを言います。業績や株価に連動して報酬額が決まり、受け取る人が企業価値を高めようとする動機づけをしやすくなります。企業では、従業員のエンゲージメント向上を狙った人的資本経営の一環としても導入が進んでいます。