厚生労働省の発表によれば、日本で働く外国人が2024年10月時点で230万人となり、前年に比べて12.4％増えています。増加幅は25万人で集計開始の2008年以降で最大となっています。人手不足を背景に企業が採用を強化しています。

　厚生労働省が公表した2022年時点の健康寿命は、全国平均で男性が72.57歳、女性は75.45歳でした。男性は前回の2019年より0.11年短くなり、女性は0.07年延びています。健康寿命と平均寿命の差は男性が8.49年、女性が11.63年でいずれも短くなっています。

　保険適用の医療サービスを受けた際にかかる医療費には、患者の月ごとの負担限度を設ける高額療養費制度があります。この制度は、大きな手術などによって医療費の支払いが膨らんだ際、所得などに応じた限度額を上限に負担を抑える仕組みで、公的医療保険のセーフティーネットとして機能しています。

　総務省の発表した2024年の人口移動報告によれば、東京都では転入者が転出者を上回る転入超過が7万9,285人となり、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準にほぼ戻っています。政府は地方創生を掲げ、東京一極集中の是正を目指していますが歯止めがかかっていません。

　東京商工リサーチによれば、2024年の介護事業者の休廃業・解散件数は612件に達し、前年より2割増えています。内訳は訪問介護事業が448件、通所・短期入所事業が70件、有料老人ホーム25件、その他事業が69件でした。介護事業者の倒産件も、2024年は過去最多の172件でした。休廃業と合計すると、784の介護事業者が介護サービスから撤退しています。