親などの介護を理由に仕事を辞める介護離職が増えています。総務省が5年に1度行う調査によると、2022年9月までの1年間に介護離職した人は10万6,000人で、前回2017年の調査より7,000人増えています。育児・介護休業法に基づき、勤め先で両立支援制度を使えますが、介護休業（通算93日）の取得者は、親を介護する会社員らのうち1.6％、介護休暇（年5日）は4.5％にすぎません。

　コロナ期にオンライン授業のスキルが蓄積されたことは全世界共通です。ポストコロナではオンライン授業の蓄積やノウハウを積極的に活用する他の国・地域と、相対的に活用度が低い日本という構図が見えてきています。

　医療費は、病気や怪我の治療のため医療機関に支払うお金です。厚生労働省は保険診療の対象となった入院代や診察料、薬代などの総額を国民医療費として公表しています。2022年度は46兆6,967億円で前年度から3.7％増えています。人口1人当たりに換算すると37万3,700円です。GDP比8％を超えています。

　政府は、2030年度に温暖化ガスを2013年度比で46％減らす目標を掲げています。環境省の都道府県別のCO₂排出量推計で、最新の2022年度と2013年度を比べてみると、都道府県別の削減率をみると、香川県が41％と最も高率でした。京都府など17府県が25％以上です。西日本が多いのは原子力発電所が再稼働した影響もあります。

　法人税収は、リーマン危機直後の2009年度に6兆円台と前年度から4兆円弱落ち込みました。企業業績が悪化したほか、2010年代半ばに企業の投資を引き出そうと課税対象を広げて税率を下げました。国と地方をあわせた実効税率は3割を下回り、2018年度に29.74％となりました。景気回復やインフレで、近年は法人税収も回復しています。2024年度決算ではおよそ18兆円とバブル経済崩壊前の水準に並んでいます。