社外取締役は、業務執行を担わない、経営陣の親族でないといった条件を満たす取締役です。会社法で規定され、2021年の改正で上場会社での設置が義務付けられています。社内から独立した客観的な立場から、株主の利益を守るよう求められます。社長指名や役員報酬の決定をはじめ、取締役会の監督機能の重要な担い手として、期待される役割は重くなっています。 続きを読む →

OECDの調査によれば、加盟各国の大学など高等教育機関の卒業・修了生に占める女性の割合は、2021年時点で日本は平均を大きく下回っています。自然科学・数学・統計学の分野で27％、工学・製造・建築で16％で、いずれも加盟38カ国の最下位でした。2015年時点の調査（35カ国での比較）でも日本の女性割合が最も低く、数値もほとんど改善していません。 続きを読む →

保護司は、保護観察官と協力し、保護観察中の人たちと定期的に面接して相談に乗ったり、就職先を探したりして社会復帰を支え、再犯を防いでいます。非常勤の国家公務員ですが、支給されるのは交通費などの実費だけで報酬はなく、ボランティアとして活動しています。刑務所を出た人たちに寄り添い、地域で立ち直りを支えるこの保護司の高齢化が進み、10年以内に少なくとも4割が退任する見込みです。 続きを読む →

スクールカウンセラーは、臨床心理士や公認心理師の資格を持つ人が大半で、不登校やいじめなど学校で起きる様々な問題に向き合う心の専門家です。子どもたちや保護者の相談に乗るほか、教職員とは情報共有し、子どもへのより良い接し方を一緒に考えます。 続きを読む →

超高齢化社会を迎え、医師と同時に看護師の不足が一段と深刻になっています。新型コロナウイルス禍でも大都市圏を中心に危機感が広まりました。全国の人口10万人あたりの看護師は1,241人で、1,800人台のフィンランドやノルウェーに見劣りしています。しかし、看護師数はドイツや米国より多く、絶対数の不足というより地域格差が問題となっています。 続きを読む →