最高裁判所大法廷は、生殖機能をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定が、憲法違反かどうかが争われた家事審判で、違憲で無効とする新たな司法判断を示しました。社会情勢の変化を踏まえ、合憲とした2019年の小法廷の判例を変更しました。裁判官15人の全員一致の意見でした。最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後12例目です。 続きを読む →

不妊に悩む人を支援するNPO法人Fineが、2017年に公表した不妊治療経験者を対象とした調査では、96％が両立は難しいと回答しています。治療のために働き方を変えた人は41％を占め、うち半数は退職しています。働き方を変えた理由は、通院回数が多いが最多で、精神的に負担が大きいなどが続いています。 続きを読む →

2023年のノーベル経済学賞は、クラウディア・ゴールディン米ハーバード大教授の受賞が決まりました。授賞理由は、女性の就労や賃金の変遷について経済学的理解を深めたことです。米国における男女賃金格差や女性の就業率の長期的変遷について、事実解明を積み上げた業績が評価されました。 続きを読む →

国際通貨基金（IMF）は、2023年の日本の名目GDPがドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示しています。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられます。 続きを読む →

学童保育は、自治体の運営の他、NPOや企業に民間委託するなど、様々な形態があります。国は子ども40人に対し2人以上の職員、1人あたり1.65㎡以上、といった基準を参考に示しています。全国での放課後児童クラブ数は年々増加しています。 続きを読む →