財政制度等審議会では、診療所や医師の開業の規制や地域別に差を付ける診療報酬を提言しています。人口10万人当たりの診療所の数は東京23区が113で、全国平均は78にとどまり、1.4倍の開きがあります。都道府県内でも偏りがあります。厚生労働省の医師偏在指標によれば、医師が集まる港区などの区中央部と青梅市など西多摩では、6倍弱の差があります。 続きを読む →

日本腎臓学会の発表によれば、小林製薬の紅麴サプリメントをめぐる健康被害の問題に関して、大半の患者が、尿細管の機能が低下するファンコニー症候群の可能性があるとしています。 続きを読む →

国立がん研究センターは、受動喫煙が肺の細胞の遺伝子を傷付け、がん化を促す仕組みを特定しました。たばこの煙で肺に炎症が起き、遺伝子に変異を起こす特定のたんぱく質の働きが高まっていました。良性な腫瘍で作用して発がんリスクを高めるほか、治療薬への耐性など悪性化にも関与しているとされています。 続きを読む →

65歳以上の介護保険料は、自治体が3年ごとに見直します。多くの自治体は2024～2026年度の保険料について、4月の改定直前の3月に議会で条例を改正しています。朝日新聞が全国の主要74自治体を調べたところ、半数近くが月額6,500円以上となることが分かりました。6割超の自治体が保険料を引き上げ、増額幅が最大の大阪市は月1,155円超の負担増となります。次いで千葉市が9,000円増、福岡市が674円増です。高齢化や単身世帯の増加で、保険料負担は今後一層重くなると見込まれます。 続きを読む →

2019年4月に施行の働き方改革関連法に基づき、勤務医の残業時間は今年4月以降原則年960時間が上限となりました。研修や地域医療のためにやむを得ない場合は、特例で年1,860時間まで認められています。医療提供体制への影響を考慮し、適用が5年間猶予されていました。厚生労働省は地域医療の特例を2035年度末までに廃止するとしており、今以上の労働時間の削減を求められることになります。医師の数を増やすことなく医療水準を維持するのに、個々の病院ができる努力にも限界があります。診療科や地域ごとの医師の配置など、現状のアンバランスな医療体制を根本的に解決しなければなりません。 続きを読む →