学童保育の充実

子育て政策というと未就学児への支援に特に力が入れられていますが、学校に上がった後の児童の居場所である学童保育の拡充が大切となってきています。こども家庭庁の速報値によれば、学童の利用者は5月時点で約145万人と、前年同月より約5万人増加しています。一方、希望しても利用できない待機児童は1万6,825人と、前年より1,645人増えています。一般的には学年が上がるほど、学童で預かる必要性が低いとみなされ、入所しづらくなってしまいます。 続きを読む

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児童虐待件数の増加

こども家庭庁の発表によれば、2022年度に全国の児童相談所が子どもの虐待について受けた相談は、21万9,170件で過去最多でした。32年連続で増加し、前年度より5.5%増えています。
虐待の内容は、心理的虐待が最多で59.1%の12万9,484件、次いで身体的虐待が23.6%の5万1,679件、ネグレクト(育児放棄)が16.2%の3万5,556件、性的虐待が1.1%の2,451件でした。 続きを読む

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性的少数者の権利を守る取り組み

朝日新聞が性的少数者の権利を守る取り組みを国内主要100社に聞いたところ、だれでも使えるトイレや更衣室の設置をしていたり、予定していたりするのは66社に達しています。同性パートナーを家族とみなし福利厚生を適用する動きも広がっています。 続きを読む

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未婚率を上昇させないためには

2023年度の年次経済財政報告(経済財政白書)によれば、日本の少子化について、①女性人口の減少、②非婚化の進行、③夫婦の出生率の低下が三重の要因となって進行していると分析しています。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男女の賃金格差が影響している可能性があると指摘しています。 続きを読む

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AI医療機器の保険適用への道

医療に使えるAIはプログラム医療機器と呼ばれ、2010年代後半からサイバネットシステムの大腸がんになる恐れがある腫瘍の判別など、20以上が承認されています。がんが早期発見できるため、より多くの患者の命を救う可能性を秘めていますが、病院になかなか採用されていません。 続きを読む

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