厚生労働省の人口動態統計によれば、2023年1~6月の出生数は、前年同期比3.6%減の37万1,052人(外国人を含む速報値)です。2年連続の40万人割れで、2000年以降で最少でした。出生数の先行指標となる婚姻数は過去最低水準で、出生減が一段と進んでいます。死亡数は2.6%増えて79万7,716人で、出生数から死亡数を引いた自然増減はマイナス42万6,664人です。減少幅は前年から3万4,393人拡大しています。婚姻数は24万6,332組で7.3%減っています。 続きを読む
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
- 2026年01月08日2/5 女性医療フォーラム 開催
日本の研究力の低迷
日本の研究開発力の低迷が続いています。文部科学省が発表した科学技術指標2023によれば、注目度の高い論文数(トップ10%論文)の国別順位で、日本はイランに抜かれて13位に下落しています。 続きを読む
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医師の働き方に向けた大学病院改革プラン
文部科学省は、医師の働き方改革に伴う残業規制を受け、業務効率化や教育内容の改革を進める大学病院に年3億円を支援します。時間外労働の上限規制は、医師の2024年問題と呼ばれています。医師の健康と、担い手が不足する救急医療や地域医療の維持の両立を目指しています。 続きを読む
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水没危険地域での人口増加
日本経済新聞の調査によれば、河川の洪水で住宅1階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口が、過去20年間で約60万人増えています。想定する浸水の深さが0.5~3m未満の地域もありますが、命の危険が高まる3m以上(住宅2階部分)が浸水する地域も含まれています。3m以上の浸水が想定される区域は、2020年時点で全国約790万人で、2000年から8%増えています。 続きを読む
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夫婦の家事分担割合
厚生労働省所管の国立社会保障・人口問題研究所が2022年に実施した全国家庭動向調査によれば、夫婦の家事分担に関し、妻の担う割合が80.6%を占めています。2018年の前回調査から2.6ポイント下がりましたが、依然として高水準にあります。平日は妻が夫の約5倍の時間を家事に費やしており、偏りが目立っています。平均の家事時間は、妻が平日247分(前回比16分減)、休日276分(8分減)です。夫は平日47分(10分増)、休日81分(15分増)となっています。 続きを読む
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