老いる先進国、台頭する新興国

米金融大手ゴールドマン・サックスは昨年12月発表の報告書によれば、世界の実質GDPは、今後主要7カ国(G7)の占める割合が減り、世界の所得分布は成長する中所得経済圏にシフトしていくと分析しています。2024~2029年にバングラデシュやフィリピンでは6%台、エチオピアでは10%余の経済成長が予測されています。 続きを読む

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わが国の生涯無子率の増加

生涯にわたって子どもを持たない人が、2005年生まれの女性の場合で最大42%に達すると推計されています。男性はさらに多く5割程度になる可能性があります。これは先進国でも突出した水準です。子どもを持たない人の増加は、少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも影響を及ぼします。 続きを読む

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日本型長期雇用の問題点

一般労働者の所定内給与額をみると、大卒以上の男性の場合、1950年代後半生まれと比べ、1970年代後半生まれまでのコホートではフラット化が進んでいます。2020年を基準とした実質ベースで20代後半の給与を100とすると、40代前半の給与は1950年代後半生まれでは213でしたが、1970年代後半生まれでは157にとどまっています。 続きを読む

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デュアルキャリア支援の必要性

子育てをしながら夫婦ともに充実したキャリアライフを営む夫婦、いわゆるデュアルキャリア夫婦(DCC)の概念は、1960年代に家族社会学者のローナ・ラポポート氏らにより確立されました。しかし、半世紀が経っても、DCCと呼べる夫婦は、日本の子育て世帯の約4分の1に過ぎません。 続きを読む

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SDGsの取り組みの遅れ

世界全体で持続可能な社会を目指すSDGsの取り組みが遅れています。SDGsは、貧困や飢餓、不平等、気候変動などの問題を解決するために、国連が2015年に採択しました。2030年が目標の達成期限ですから、今年は中間地点と言える年にあたります。4年に1度のサミットでは、世界各国があらためて達成に向けた努力の継続を確認することが期待されています。 続きを読む

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