人生100年の時代となり、終身雇用が主だった雇用形態も、職務に応じたジョブ型が広がっています。企業が職場内訓練で人材をじっくり育てることは難しくなり、長く働くには学び直しによるスキル向上が欠かせなくなりつつあります。学び直しの先進地であるスウェーデンは、1974年に教育休暇法を制定しています。自治体が社会人向け教育機関を運営し、無償で授業を提供しています。 続きを読む →

2020年末時点で医療施設で働く医師数は32万3,700人で、10年前から約4万人増えています。人口10万人あたりの医師数は、約40年前の2倍になっています。OECDの加盟国とほぼ同程度までに増えています。それでも医師不足が叫ばれているのは、勤務地が偏っているからです。都市部と入院ベッドが多い西日本に医師が集まり、最多の徳島県と最少の埼玉県では2倍近い差があります。 続きを読む →

未婚率の上昇により、人口に占める単身世帯の割合は高まっています。国勢調査によると、1980年には2割弱でしたが、2020年は38％を占めています。懸念事項のひとつが安定した住居の確保です。住宅を購入する機会が得られなかった人は、借り続けることができるのか不安を感じています。既に低所得者層を中心に、家賃負担の重さが、生活の不安定さにつながっています。 続きを読む →

日本の一般病床は長期療養患者が入る慢性期病床を除くと、約90万床あります。しかし、デルタ株の流行で重症者が最も多かった2021年夏でも、コロナ患者に充てられた病床は5％程度でした、その間も全体の2割程度は空床になっていました。ベッドが足りなかったのではなく、患者を受け入れる体制が整ってなかったからです。 続きを読む →

厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によれば、18歳未満の子どものいる世帯数は、1986年の調査開始以来初めて1,000万を下回りました。991万7,000世帯になり、前年から82万世帯減少しています。1986年の1,736万4,000世帯から半減しています。
全世帯のうち、子どものいる世帯の割合も18.3％と初めて2割を切っています。逆に65歳以上の高齢者がいる世帯数は増加の一途をたどっています。1986年の976万9,000世帯から、2022年には3倍近い2,747万4,000世帯となり、全体の50.6％を占めています。 続きを読む →