内閣府の分析によれば、一般労働者の中央値に対する2022年の最低賃金の比率は、フランスと韓国が60.9％、英国は58.0％、ドイツは52.6％でした。日本は45.6％と主要国を下回っています。日本の最低賃金は、厚生労働省の審議会などの議論を経て決まります。これまで段階的に上げてきており、2012年の38.3％から2022年に45.6％まで上昇しています。 続きを読む →

産前産後ケアシンポジウムかながわが、横浜情報文化センターで開催されました。第1回のテーマは、「当事者目線の産後ケアを考える」です。

　
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日本で暮らす外国人が、国想定の1.5倍で増えています。現在は約320万人で人口の2％です。国は欧米並みに人口の1割を超える時期を2067年ごろと想定していますが、10年ほど早まるペースです。2050年前後に1,000万人超となり、人口の1割を占めるとも推計されています。 続きを読む →

経済産業省によれば、学生らが起業した大学発スタートアップ（新興企業）は2022年度に3,782社に上り、2014年度の2倍超に増加しています。大学による支援策の拡充や、学生の起業意識の高まりが背景にあります。この10年で学生のレベルは間違いなく上がっています。 続きを読む →

厚生労働省の2021年の調査によれば、夫が平日に家事や育児を4時間以上すると、妻が出産後も同じ仕事を続ける割合が8割に達しています。休日に6時間以上取り組む場合は、89％で第2子以降が生まれ、その時間がないと36％でした。日本の男性の家事・育児時間は、欧米の3割に満たしていません。OECDによれば、家事などを表す無償労働の時間は、日本人男性で1日あたり41分で、米国の166分、ノルウェーの168分に比べて著しく短くなっています。 続きを読む →