本人の同意のない業務命令の転勤や、長時間労働などが女性の昇進の壁となっている可能性があります。経済財政白書は、労働政策研究・研修機構やリクルートの調査から国際比較し、日本の雇用の特徴の一つに転勤のあり方を挙げています。日本の労働者のうち、本人が同意しなくても業務命令で転勤する状況にある人は18.8％もいます。米国とデンマークは3％、中国は5.4％、フランスは7.9％です。日本は、職務や勤務地を限定しない雇用契約を結ぶメンバーシップ型の雇用慣行があるためです。子育てといった理由で断れば、昇進などに響く懸念もあります。 続きを読む →

地方自治体などが設置する都市公園の再生が進んでいません。公園の数は、約60年間で25倍となりましたが、2021年度の維持管理費はピーク時の9割でしかありません。全体の9割を占める小規模な公園の維持管理の負担が重くなっています。 続きを読む →

10兆円規模の大学ファンドの支援対象候補となった東北大学は、教育の国際化で意欲的な目標を掲げています。留学生比率20％は、筑波大学も目指しています。カギを握るのは入試のグローバル化です。米国の大学では入試は教員ではなく、アドミッションオフィスの専門職が担っています。東北大学もプロフェッショナルによる入学者選抜を目指しています。 続きを読む →

厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によれば、児童がいる世帯の所得分布を2011年と2021年で比較すると、600万円未満の世帯が大きく減っています。経済的に余裕のある世帯は多くの子どもを作り、子どもを持てない人との二極化が進んでいます。子どもを持つかどうかが、所得に左右される傾向が強まっています。 続きを読む →

仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症した場合に、労災認定する基準が12年ぶりに改正されています。認定のハードルが高いとされた症状の悪化時の基準が緩和され、救済される範囲が広がっています。 続きを読む →