LGBTなど性的少数者らへの理解増進法が、通常国会で成立し、施行されました。法律の理念のもと、政府や地方自治体などは理解を深める具体策に取り組みます。性の多様性を認め合う社会への一歩との見方がある一方で、新法が差別や偏見を助長するとの批判も出ています。新法は、性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないと明記しました。 続きを読む →

日本はスタートアップ育成で各国に後れを取っています。米国調査会社の2022年7月時点の国際比較によれば、ユニコーン（企業評価額が10億ドル以上の未上場企業）は米国633社、中国173社に対し、日本は6社にとどまっています。ベンチャーキャピタル（VP）が小規模で資金調達が難しいなどの要因のほか、起業意欲の乏しさが課題となっています。起業を望ましい職業選択と考える人の割合は、中国79％、米国68５に対し、日本は25％と主要国で最も低い水準にあります。 続きを読む →

月経困難症や月経前症候群（PMS）など月経に伴う様々な障害は、我慢するものという思い込みが女性たちを苦しめています。ピルを服用するなど適切なヘルスケアを知り対処できれば、女性活躍の機会が高まります。わが国の実質GDP予測は、2057年には25％減少すると言われていますが、女性活躍など構造改革を行った場合、15％回復すると言われています。 続きを読む →

スイスの世界経済フォーラム（WEF）が毎年出しているジェンダーギャップ報告書で、日本は今年146カ国のうち125位でした。それまでで最も低かった2020年版の121位からさらに順位を落としました。2012年版の報告書で101位に転落して以来、2桁の順位には戻っていません。主要先進国の中でも最下位が続いています。

今年の報告書によれば、識字率や進学率が問われる教育と、健康寿命などを含む健康の分野では、日本は男女平等の状態に近くなっています。課題は政治と経済の2分野です。政治分野の評価項目である衆議院の女性比率が1割と低く、女性閣僚もわずかです。過去に女性首相が誕生したことがないことも、大きく足を引っ張っています。経済では、役員や管理職の女性比率が低いことが順位を押し下げています。 続きを読む →

日本は米欧と比べて女性役員の割合が低率です。OECDによれば、2022年の女性比率は平均29.6％で、フランスの45.2％や英国の40.9％などは4割を超しています。日本経済新聞の調査によれば、東証プライム上場で女性役員の割合が3割以上の企業は68社で、全体の3.7％にとどまっています。政府は、2030年までにプライム企業の女性役員比率を30％以上にする目標を掲げていますが、まだまだの状況です。 続きを読む →