2023年度の経済財政白書によれば、転職について所得が低い層に限らず、高所得層で増える傾向にあります。2017年度と2022年度を比べると、年収が500万円以上の層で転職した比率が高まっています。特に年収900万円台で1.1％から1.9％に、1,250万～1,499万円で1.2％から2.2％となり、伸びが目立っています。一方で年収100万円台や200万円台は、2022年度に転職の比率が下がっています。2022年度にともに6％台と水準自体は高かったのですが、100万円台では1.3ポイントも低下しています。 続きを読む →

子育て政策というと未就学児への支援に特に力が入れられていますが、学校に上がった後の児童の居場所である学童保育の拡充が大切となってきています。こども家庭庁の速報値によれば、学童の利用者は5月時点で約145万人と、前年同月より約5万人増加しています。一方、希望しても利用できない待機児童は1万6,825人と、前年より1,645人増えています。一般的には学年が上がるほど、学童で預かる必要性が低いとみなされ、入所しづらくなってしまいます。 続きを読む →

こども家庭庁の発表によれば、2022年度に全国の児童相談所が子どもの虐待について受けた相談は、21万9,170件で過去最多でした。32年連続で増加し、前年度より5.5％増えています。
虐待の内容は、心理的虐待が最多で59.1％の12万9,484件、次いで身体的虐待が23.6％の5万1,679件、ネグレクト（育児放棄）が16.2％の3万5,556件、性的虐待が1.1％の2,451件でした。 続きを読む →

朝日新聞が性的少数者の権利を守る取り組みを国内主要100社に聞いたところ、だれでも使えるトイレや更衣室の設置をしていたり、予定していたりするのは66社に達しています。同性パートナーを家族とみなし福利厚生を適用する動きも広がっています。 続きを読む →

2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）によれば、日本の少子化について、①女性人口の減少、②非婚化の進行、③夫婦の出生率の低下が三重の要因となって進行していると分析しています。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男女の賃金格差が影響している可能性があると指摘しています。 続きを読む →