中間貯蔵施設の建設

全国の原発では使用済み核燃料がたまり続けており、国は電力大手が中間貯蔵施設を共同利用するよう促しています。中間貯蔵施設は、原発で使い終わった核燃料を再処理して再び使うために、一時的に貯蔵する施設です。国内には、青森県むつ市に最終的に5千トン規模の使用済み核燃料を最長50年にわたって保管する施設を整備しています。燃料は金属キャスクと呼ばれる専用容器に入れられ、冷やされます。 続きを読む

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オーバーツーリズム対策の必要性

日本政府観光局によれば、2023年6月の訪日客は約207万人と、コロナ前の7割の水準まで回復しています。2025年度までの観光立国推進基本計画では、旅行者数よりも消費額を目標の中心に据え、訪日外国人による年間消費額5兆円(2019年に4.8兆円)を早期に目指すと定めています。 続きを読む

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改めてわが国の少子化を考える―Ⅵ

子育ては楽しい
少子化は深刻なスピードで進行しています。大前提として、結婚や出産は、個人の自由意思で行われるものであり、政府を含め、第三者がそのありようについて意見をしたり、プレッシャーを与えるものではないと思っています。しかし、自由意思として未婚や子どもを持たないことを完全に個人の問題にしてしまうことは、現代社会が抱えている結婚や出産に関する構造的な問題をマスクすることにつながります。社会全体がもっと子育てについてポジティブなメッセージを発信すべきです。子育ては大変であるが幸せなことであること、また自分育てであるといった感性の醸成が大切です。 続きを読む

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第三者への事業継承の増加

中小企業庁の推計によれば、2025年までに平均的引退年齢とされる70歳を超える中小事業者は約245万人となり、このうち半数強の127万人は後継者が未定です。2022年度に後継者が見つからず、社長の病気や死亡で事業が行き詰まるなどして倒産したのは487件と過去最高です。 続きを読む

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男性育休取得率の増加

厚生労働省の発表によれば、2022年度の男性の育休取得率が17.13%と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高でした。大企業向けの調査では、1,000人超の企業での取得率は今年6月時点で46.2%に達しています。今年4月から、従業員1,001人以上の企業は男性の育休取得率の公表が義務化されています。 続きを読む

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