男性の育児参加
少子化という難題に向き合うためにも、男女が共に子どもを育て、共に働きやすい社会の実現は待ったなしです。しかしながら、OECDの男性の家事育児時間に関する調査によれば、日本は41分と先進国の中でも最も少ない状況にあります。

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総務省の発表によれば、全国の自治体が2022年度に受け入れたふるさと納税の寄付総額が、前年度比1.2倍の9,654億円でした。寄付件数も同1.2倍の5,184万件で、いずれも過去最高を更新しています。一方で、寄付を多く集める上位の自治体の固定化が目立っています。トップ20自治体の寄付総額の2割ほどを占める状態もここ数年続いています。 続きを読む →

非正規雇用の上昇
労働者に占める非正規雇用の割合は、バブル崩壊前の1990年は20.2％でしたが、不況が訪れる度に雇用の規制緩和が行われた結果、2022年の非正規雇用率は36.9％にまで上昇しています。その割合が高まるにつれ出生数は減少しており、1990年は約122万人でしたが、2022年についに80万人割れとなっています。少子化や未婚化の背景には、将来にわたる経済不安があり、その一因となるのが非正規雇用の拡大です。そもそも雇用の安定がなければ収入は安定せず、子どもを産み育てるうえでの大きなハードルになります。 続きを読む →

気象庁のデータ解析によれば、局地的に激しい雨を降らせる線状降水帯は、未明から早朝に多く発生する傾向があります。過去2年の気象庁の分析では、5割が午前0〜8時台の間に観測されています。上空の空気が夜間に冷え大気の状態が不安定になることが要因とみられます。発生場所は山口県を含む九州地方が多く全体の半数近くを占めています。九州地方でも、32回のうち24回（75％）が未明・早朝に集中しています。 続きを読む →

社会経済的格差
男性においては、高収入・高学歴であるほど、子どもを持っているということが分かります。子どもを持たない人の割合は、1943～1947年生まれと1971～1975年生まれを比較した場合、男性で14.3％から39.9％に、女性で11.6％から27.6％に増加しています。男性はいずれの年代でも収入が高いほど、子どもを持たない人の割合が少ないということが分かります。子どもを持たない人の割合はどちらの層でも増加傾向にありますが、その増え幅は収入が低い層で圧倒的に大きくなっています。学歴についても同様の傾向が見られます。 続きを読む →