2022年10月に、子どもの出生後8週間以内に4週間休むことができる産後パパ育休制度などが始まりました。男性の育児参画や働き方改革は女性活躍と車の両輪です。しかし、日本経済新聞社の調査によれば、同制度を知らないと答えた人は、子どもがいない20～30代で6割弱に上っています。一方で育休を取りたいと答えた男性は66.8％おり、制度の充実や取得しやすい環境とあわせ、周知が大切です。 続きを読む →

特許が切れた新薬と同じ成分で安価な後発医薬品への置き換え比率が、2022年度に8割を超えました。政府目標をほぼ達成したものの、高齢化が進む日本では薬剤費は高止まりしています。政府は後発薬を処方する病院や薬局の優遇などで普及を促してきました。2022年4月から後発薬への置き換え率が85％以上の薬局で280円、90％以上で300円が調剤基本料に加算されています。 続きを読む →

結婚の意思
未婚率の増加については、若い世代が現在の婚姻制度を嫌がり、事実婚などの柔軟な家族の形態を好むようになったとの声もあります。しかし、結婚の意思があると答えた割合は、2021年時点で男性81.4％、女性84.3％であり、1987年の調査から高い割合を維持し続けています。娯楽が多様化してもなお多くの男女に結婚の意思があるにもかかわらず、未婚率が上昇しています。

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日本経済新聞らの調査によれば、新型コロナウイルス禍を経て、4割近くの人が出社とテレワークの併用を続けています。オフィス街の人流データからは、出社時も残業や飲み会をせずに早く帰る傾向もみられています。 続きを読む →

未婚化の増加
日本の少子化の最大の要因は未婚化にあります。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、第二次ベビーブーム以降、結婚した夫婦が持つ子どもの数は減少傾向にはありますが、1970年代から2.0人前後でほぼ横ばいです。その一方で、未婚者の数は過去40年弱で大幅に増加しており、1980年から2020年で生涯未婚率（50歳時点での未婚割合）は、女性で4.45％から17.81％に、男性ではなんと、2.6％から28.25％にまで増えています。もはや男性は4人に1人以上が〝生涯未婚〟という時代です。夫婦が持つ子どもの数が変わらないのに少子化が止まらない理由は、この未婚化の進行にあるといえます。 続きを読む →