OECDの発表によれば、日本の最低賃金の伸び率は、名目・実質ともOECD平均値の3分の1にとどまっています。政府が掲げる全国加重平均1,000円を達成できても海外とは差があります。 続きを読む →

人事院の発表によれば、2022年度に国家公務員から寄せられた職場の苦情や相談の件数が1,294件（前年度比25件増）となり、過去最多となっています。9年連続の増加で、パワハラやセクハラに関する相談が全体の3割超を占めています。 続きを読む →

高額な役員報酬を支払う日本企業が増えています。報酬1億円以上の役員がいる上場企業は、2023年3月期に316社と前の期より1割増え、過去最多となっています。報酬1億円以上の役員が最も多かったのは日立製作所でした。デジタル化などで優れた人材の獲得競争が激しくなるなか、業績など成果に連動する欧米型報酬体系への移行が加速し、報酬を押し上げています。 続きを読む →

女性活躍をはじめとした人的資本の拡充が、ヒト・カネ・モノを呼び込むための重要なツールとなっています。ヒト=人材では、日本の労働力人口が減るなか、人材争奪戦の様相を呈しています。米国の調査によれば、18～34歳の労働者の72％が上司などがDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、多様性・公平性と包括性）を支持していないと思えば、退職や内定辞退を検討すると回答しています。 続きを読む →

スタートアップ企業の資金調達は、成長段階によって投資家が異なります。日本では、事業が軌道に乗ったスタートアップの成長をさらに加速させる資金の出し手が少なく、事業基盤が弱いまま上場に至る事例が目立っています。事業モデルが軌道に乗り業績も黒字化してきたスタートアップに、量産投資や製品・サービスのシェア拡大といった急成長に必要な大型のリスクマネーを提供する投資家が不足しています。レイターステージ（成長後期）と呼ばれ、米国では資金流入が拡大して数多くのユニコーンを生んできています。
内閣府の資料によれば、ベンチャーキャピタル（VC）投資全体に占める成長後期型の割合は、米中が約7～9割に達しています。日本は4割弱にとどまります。日本の新興企業は未上場の段階で大きなリスクをとれず、経営基盤が弱いまま早期の株式公開を迫られています。上場時の企業価値が小さければ、十分な成長資金を調達できません。1社あたりの調達額は、米国の450億円超に対し、日本の旧東証マザーズは14億円です。 続きを読む →