高齢者の労働災害の増加

厚生労働省が発表した2022年の労働災害発生状況調査によれば、60歳以上の労働者の労働災害による死傷者が増えています。事故別で最も多い転倒は、60歳以上の労災事例で40.7%を占め、2番目に多い墜落・転落の16.5%を大きく上回っています。転倒による労災の発生率を年代別にみると、60歳以上は20代より男性で約3倍、女性で約15倍に上っています。高齢女性が特に注意が必要です。 続きを読む

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女性活躍の取り組み

日本の女性活躍は世界に見劣りしています。OECDによると、東証上場企業の女性役員の比率は13%と、主要7カ国(G7)で最低です。女性役員が一人もいない企業は、東証プライム上場企業で344社と全体の19%にも上っています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数も、2023年で146カ国のうち125位となっています。政府は、6月に2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30%以上にする目標などを柱にした女性版骨太の方針を決定しました。企業による女性活躍の取り組み加速への期待も高まりますが、めざとい投資家は、すでに女性活躍をキーワードに企業を評価・選別し始めています。 続きを読む

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スタートアップ企業の資金調達

政府は、企業の参入率と退出率が高いほど1人あたりの経済成長率が高くなるとの認識を踏まえて、スタートアップの育成に力を入れています。日本の開業率は4.4%にとどまり、米国の9.3%や英国の12.4%に見劣りしています。スタートアップを志す人材を増やすには、法律や税制などの制度面に加え、資金調達しやすい環境の整備が必要です。 続きを読む

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通信事業向けの打ち上げ衛星の増加

米起業家イーロン・マスク氏の経営する米スペースXは、衛星通信の打ち上げシェアが6割強に達しています。衛星通信は、地域によって既に速度で地上通信を凌いでいます。スペースXは、自社開発のロケットで一度に最大60基の衛星を打ち上げています。米ハーバード大学の研究者のまとめによると、2023年は6月末時点で1,000基を超え、累計実績は2019年以降で5,000基に迫っています。


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ヤングケアラーへの支援強化

厚生労働省は、家族を介護する若者であるヤングケアラーへの支援強化を盛り込んだ介護保険事業の新たな基本指針の原案を公表しています。団塊の世代が、2025年に75歳以上の後期高齢者になることを踏まえ、ヤングケアラーをはじめとした家族への支援の重要性を明確にしています。 続きを読む

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