厚生労働省によれば、国内のシングルマザー世帯は2011年に約120万世帯でした。ひとり親世帯における母親の平均年間就労収入は236万円で、父子世帯の就労収入の半分程度で大きな収入格差がみられます。この脱・貧困に向けてシングルマザー（シンママ）の学び直し機運が高まっています。

　総務省の労働力調査によれば、正社員の転職が増えています。2024年は99万人と前年から5％増え、最多となっています。10年前に比べると62％増です。20代後半から40代前半が多く、より良い待遇の企業に移る例が多くなっています。企業は、賃上げや職場環境の改善を続けなければ、優秀な人材を囲い込めなくなっています。非正規社員から正社員への転職は32万人とこの10年間でほぼ横ばいで、正社員の転職が目立っています。

　気象庁と文部科学省は、日本の気候変動に関する報告書を発表しています。気温の上昇幅が大きな場合、かつて日本では100年に1回程度だった猛暑をほぼ毎年経験することになるなどと予測しています。政府は、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを掲げて削減に取り組んでいますが、既に現在の日本の平均気温は、基準とした20世紀初めに比べて1.3度上がっています。

　厚生労働省の発表によれば、2024年の自殺者数は2万320人で、前年から1,517人減少し、統計をとり始めた1978年以降で2番目に少数でした。しかし、小中高生は前年比16人増の529人で、統計のある80年以降で過去最多となっています。

　医師が大都市に集中し、地方で不足する地域偏在が深刻です。人口減少によって医療の需要が減り、医療の撤退戦が始まっている自治体もあります。厚生労働省の調査によれば、2020年に診療所の医師の半数が60歳以上となっています。診療所が無い市区町村は2022年時点で77あり、仮に診療所の医師が75歳で引退し、承継や新規開業が無ければ、2040年には342に増えることになります。