ユニセフの2021年の政策評価によれば、日本の育休制度充実度はすでに先進国中1位に輝いています。父親に認める育休期間の長さが奏功しています。しかし、足元で男性の育休取得率は14％と低迷しています。5割超が珍しくない欧州各国と格段の差があります。制度を整えても運用が伴っていません。 続きを読む →

国立社会保障・人口問題研究所が、1997年に公表した将来推計人口の中位推計によれば、2022年の合計特殊出生率は1.60、年間の出生数はほぼ100万人でした。現実の2022年の出生率は1.26と過去最低となり、出生数は統計を取り始めた1899年以来、初めて80万人を割りました。出生数が85.8万人、出生率が1.37としていた1997年の低位推計の方が実態に近くなっています。 続きを読む →

厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、所得水準などに照らして貧困の状態にある18歳未満の割合を示す子どもの相対的貧困率は、2021年に11.5％となり、3年前に比べて2.5ポイント改善しています。しかし、ひとり親世帯でみると44.5％にのぼり、半数近くが困窮にあえぐ状況が続いています。 続きを読む →

国立青少年教育振興機構が、日米中韓4カ国の高校生の進路と職業意識に関する国際比較をしています。日本は仕事に安定性を求める傾向が強まっており、転職や起業を重視する最近の経済界の潮流とのズレが目立ちます。 続きを読む →

国勢調査によれば、2005年に約386万世帯だった65歳以上の単身高齢者は、2020年に約672万世帯に増えています。あと10年余りで就職氷河期世代も高齢者の仲間入りをします。持ち家がない高齢者が急増し、放置すると生活保護の増加が避けられなくなってしまいます。 続きを読む →