厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2023年度の最低賃金の引き上げを巡り、議論を始めています。上げ幅は過去最大となり、時給千円に到達する公算が大きくなっています。7月末にも引き上げの目安額をまとめます。

　（2023年7月1日　岐阜新聞）

最低賃金は最低限の時給で、非正規を含む全ての働く人が対象で、毎年度改定されます。全国平均の上げ幅は、2022年度に過去最大の31円増でした。2023年度は39円増となれば千円となります。 続きを読む →

女性のための健康ラボMint＋主催のABC cooking studioオンラインセミナーが、丸の内ABC cooking studioで開催されました。

　
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健康保険組合は、会社員が毎月支払う健康保険料を原資に、医療費の支払いや健康診断などを担う法人です。2023年4月時点で、1,380ある健保組合には、主に大企業の従業員と家族らおよそ2,900万人が加入しています。中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）、自営業者や退職者らが入る国民健康保険とともに、国民皆保険制度を支えています。 続きを読む →

若者・子育て世代の将来の所得に関する懸念は、増大する社会保障負担にあります。高齢者人口は2040年頃にピークに達した後に減少していきますが、現役世代の人口が継続的に減ることで、子どもと高齢者を扶養する現役世代の人口が相対的に減ることになります。20～64歳人口とそれ以外人口の比は、2030年代から上昇し続けることが予想されます。つまり1人の現役世代が、より多くの人口を扶養せねばならないことを意味しています。 続きを読む →

合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数です。15〜49歳の女性が産んだ子どもの数を基に毎年算出しています。人口を維持するためには、おおむね人口置換水準である2.07を保つ必要があります。1975年に2を割り込み、長期的に低下傾向が続いています。政府は、結婚したい、子どもを持ちたいと願うすべての人の希望がかなった時に実現する希望出生率を1.8と想定し、政策目標に掲げています。 続きを読む →